リーダー電子株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では住宅市場や雇用の改善が進むなど緩やかな景気の回復傾向が見られ、また欧州においては財政危機や信用不安を依然抱えつつも、全体的に景気持ち直しの兆しが見え始めました。
しかしながら、企業における設備投資に対する姿勢は依然として慎重であり、厳しい事業環境となっております。
中国を中心とした新興国におきましては、先進国経済の影響による輸出減や個人消費の低迷により成長率が鈍化しており、厳しい状況が続いております。
わが国経済におきましては、円安・株高が進んだことにより、民間需要に回復が見られ、また消費税の引き上げに伴う駆け込み需要等により景気の回復傾向が続きました。
このような経済環境の中、当社グループが関連する業界におきましては、民生機器をはじめとした電子機器のデジタル化の進展、地デジ対応需要の一巡などにより成熟化が進んでおります。また、企業の設備投資に対する姿勢は依然として慎重であることから、主力のデジタル放送関連は設備需要が停滞いたしました。しかしながら、電波関連機器、その他で動きが見られたことにより、売上はわずかに増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,494百万円(前年同期比0.6%増)、経常損失544百万円(前年同期は929百万円の経常損失)となりました。
当期純損失につきましては、固定資産の売却益423百万円、固定資産の減損損失116百万円及び希望退職者募集に伴う事業構造改善費用105百万円などを計上した結果、376百万円(前年同期は1,368百万円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。

① ビデオ関連機器
放送関連設備は国内、海外ともに設備投資が先送りされました。
また、民生設備関連も全般的に停滞して、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は1,769百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
② 電波関連機器
CATVデジタル放送対応の電界強度測定器に動きが見られ、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は279百万円(同2.4%増)となりました。
③ その他
全般的には設備投資の抑制により需要が停滞しておりますが、一部、CD/DVD及びブルーレイディスク関連のカーエレクトロニクス向けなどに動きが見られ、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は445百万円(同21.0%増)となりました。

① 日本
日本国内におきましては、円安・株高が進んだことにより、民間需要に回復が見られ、また消費税の引き上げに伴う駆け込み需要等により景気の回復傾向が続きました。
このような状況の中、当社グループが関連する業界におきましては、放送関連設備ではわずかに減少したものの、電波関連機器、その他で動きが見られ、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は1,588百万円(同6.7%増)となりました。
② 北米・中南米
主力の放送関連におきましては、米国、南米及びその他の地域におきましても、企業における設備投資に対する姿勢は慎重であり、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は490百万円(同12.1%減)となりました。
③ アジア
アジアにおきましては、放送関連設備の需要が停滞したことにより、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は337百万円(同4.1%減)となりました。
④ その他
欧州におきましては、景気持ち直しの兆しがあるものの、企業における設備投資に対する姿勢は慎重であり、売上はわずかに減少いたしました。
この結果、売上高は77百万円(同2.6%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ289百万円増加して、495百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は546百万円(前年同期比54.9%減)となりました。
これは主にたな卸資産の減少による資金の増加398百万円があったものの、税金等調整前当期純損失359百万円、固定資産売却損益390百万円による資金減少があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は875百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
これは主に定期預金の預入による支出900百万円があったものの、有形固定資産の売却による収入1,331百万円などがあったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は62百万円(前年同期比71.3%減)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出60百万円などによるものであります。