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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10028G1

有価証券報告書抜粋 フクシマガリレイ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


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(1)財政状態の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は400億6千4百万円(前連結会計年度は296億6千4百万円)となり、104億円増加しました。これは主として売上の増加により受取手形及び売掛金が増加したことと、売掛債権回収により現金及び預金が増加したことによるものです。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は141億4百万円(前連結会計年度は137億5千4百万円)となり、3億5千万円増加しました。これは主として株価の上昇により投資有価証券の時価評価額が増加したことによるものです。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は217億6千万円(前連結会計年度は168億2千1百万円)となり、49億3千9百万円増加しました。これは主として売上の増加に伴う仕入債務の増加による支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は27億9千8百万円(前連結会計年度は19億8千8百万円)となり、8億9百万円増加しました。これは主として役員退職慰労引当金及び会計方針の変更による退職給付に係る負債が増加したことによるものです。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は296億1千1百万円(前連結会計年度は246億8百万円)となり、50億3百万円増加しました。これは主として当期純利益の計上による利益剰余金が増加したことによるものです。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は620億4千4百万円(前年同期比31.5%増)、営業利益は61億6千2百万円(前年同期比39.2%増)、経常利益は66億5千2百万円(前年同期比38.3%増)、当期純利益は42億9千3百万円(前年同期比45.1%増)となりました。売上高が増加した要因は「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
営業利益の増加は、売上高が増加したことやコストダウン等による売上原価及び販売費及び一般管理費の増加を抑えたことによるものです。
経常利益は、受取保険金及び配当金1億9千4百万円(前連結会計年度は3千3百万円)を計上したことによるものです。
税金等調整前当期純利益は、事業譲受による負ののれん発生益4億1千8百万円を特別利益として計上したことによります。
税金費用26億9千9百万円を計上したことにより当期純利益は42億9千3百万円となりました。


(3)キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、最近3連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドを示すと以下のとおりとなります。

項目2012年3月期2013年3月期2014年3月期
自己資本比率(%)57.356.354.1
時価ベースの自己資本比率(%)34.059.865.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)0.60.30.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)103.2164.1154.0

(注)1 上表中の各指標は以下のとおり算出しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
4 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
6 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02006] S10028G1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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