不二電機工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年1月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。
なお、たな卸資産の評価減・退職給付費用等の評価計上につきましては、合理的な見積り金額によって、これを計算しておりますが、実際の結果は不確実性が残るため、異なる場合があります。
また、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在に当社が判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、十分にご留意ください。
(2)当事業年度の財政状態の分析
当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ262百万円増加し、10,908百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加178百万円、受取手形の減少95百万円、電子記録債権の増加122百万円、有価証券の増加301百万円及び投資有価証券の減少240百万円等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ110百万円増加し、681百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加19百万円、未払金の増加57百万円、未払法人税等の増加19百万円、未払消費税等の減少21百万円及び退職給付引当金の増加16百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ152百万円増加し、10,226百万円となりました。主な要因は、別途積立金の増加100百万円、その他有価証券評価差額金の増加38百万円等によるものであります。
(3)当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を進めた結果、太陽光発電向け遮断端子台の新規採用や海外の変電設備向け落下式故障表示器が急増したほか、鉄道車両用スイッチや電磁式表示器が好調に推移したことから、売上高は前事業年度に比べ7.2%増の3,559百万円となりました。。製品分類別の売上構成比は、制御用開閉器25.5%、接続機器41.4%、表示灯・表示器18.6%、電子応用機器14.5%となっております。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の増加により、106百万円増加し、2,257百万円となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は、前事業年度に比べて1.4ポイント減少の63.4%となっております。
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べて81百万円増加し、867百万円となりました。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前事業年度に比べて0.7ポイント増加の24.4%となっております。
③ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前事業年度に比べて1百万円増加し、27百万円となりました。主なものは、定期預金等の運用による受取利息7百万円、株式の保有による受取配当金5百万円及び助成金収入5百万円等となっております。
営業外費用は、支払利息が2百万円となりました。
④ 特別損失
特別損失は、前事業年度に比べて30百万円増加し、30百万円となりました。主なものは、退職金制度の改定に伴う退職給付制度改定損27百万円等となっております。
以上の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べて29百万円増加し、268百万円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、安定的かつ持続的な経営基盤の構築を目指し、主要ユーザーである重電機器市場向けの受注拡大を図るほか、電鉄・車両分野及び中近東、中国、東南アジア、米国などの海外市場への開拓を日々推し進めております。
しかしながら、これら一連の施策は、国内外の経済情勢及び景気動向といったマクロ環境の影響を免れるものではなく、特に、製品市場における需要の縮小や価格競争の激化など、当社を取り巻く市場環境の急激な変化が、当社の経営成績に重要な影響を与える場合があります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社では、2014年2月から、2017年1月期に売上高4,700百万円を目標とした中期経営3ヵ年計画をスタートいたしました。計画実現に向けて、活動目標「新たなるビジョンの実現」、合言葉「総合力を高めよう!」に沿って、新市場創出、新製品開発に努め、積極的に事業拡大を進める方針であります。
また、草津製作所は表示灯・表示器と電子応用機器、新旭工場は接続機器、みなみ草津工場は制御用開閉器及び補助リレーの専門工場として、最適生産体制を確立し、品質、価格、納期、サービスなどあらゆる面で強みを発揮してまいります。
このほか、他社との共同開発や業務提携、M&Aにも前向きに取り組み、事業拡大を計っていく所存であります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金に関しましては、営業活動によるキャッシュ・フローで、前事業年度より49百万円少ない526百万円の資金を獲得いたしました。
主なプラス要因は、税引前当期純利益428百万円、減価償却費243百万円であり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額114百万円、法人税等の支払額157百万円等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より110百万円多い291百万円の資金を支出いたしました。そのうち、主な要因は、定期預金の預入による支出100百万円(同払戻による収入との純額)、射出成形機及び金型投資を含む有形固定資産の取得による支出187百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前事業年度より147百万円少ない156百万円の資金を支出いたしました。要因は配当金の支払額156百万円となっております。
以上の資金活動の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物残高は、前事業年度末より78百万円増加し、646百万円となりました。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
わが国経済は、日本銀行による金融緩和政策や成長戦略に基づく経済政策により円安・株高が進行し、雇用環境や企業業績などの改善を受けて、景気の回復基調が続くと予測しておりますが、2014年4月からの消費税増税に伴う個人消費の低迷が景気の腰折れリスクとして懸念されております。また、海外においては、欧州金融不安や米国の量的金融緩和縮小による新興国の経済成長の鈍化など、世界経済の下振れリスクが懸念されております。
市場における競争は年々激化しており、こうした状況にあって、経営計画を達成するためには、品質、価格、納期、サービスの向上及び人材育成が経営上の重要課題と考えております。
草津製作所、新旭工場及びみなみ草津工場の3工場で最適生産体制を確立して、高品質、低価格の製品を、短納期で供給できるよう努めてまいります。また、技術者をはじめとする優秀な人材の確保に積極的に取り組んで、新製品開発のスピードアップを更に強化するとともに、社内外の教育を充実させ人材育成に努めてまいります。