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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1001OBM

有価証券報告書抜粋 不二電機工業株式会社 沿革 (2014年1月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1958年5月制御機器の製造及び販売を目的として、京都市左京区に資本金350万円にて設立、工場を京都市中京区に新設
1959年6月本社を京都市中京区に移転
1959年7月組合せ方式による集合表示灯を開発
1960年10月本社工場を新築
1961年3月デスク盤用小型スイッチの製造、販売を開始
1962年10月ドラム式スイッチの小型タイプの製造、販売を開始
1963年6月滋賀県草津市に草津製作所を開設、本社工場を統合し操業を開始
1963年11月カム式操作スイッチの製造、販売を開始
1969年7月ノリル樹脂製組合せ式端子台を開発
1971年10月コントロールセンタ用クリップの製造、販売を開始
1972年1月コネクタの製造、販売を開始
1973年9月大阪府摂津市に大阪営業所を開設
1974年2月営業部(現 技術営業部)を本社から草津製作所に移転
1975年9月電磁式LED表示器を開発
1978年1月指針式表示器を開発
1981年4月LED式表示灯シリーズの製造、販売を開始
1987年4月配電自動化用設定パネルの製造、販売を開始
1989年2月アナンシェータのシリーズ充実強化
1989年11月草津製作所全館(本館、1号館、2号館、3号館)改築5ヵ年計画の完了
1991年5月大阪営業所を大阪府茨木市に移転
1992年7月滋賀県高島市新旭町に新旭工場を開設、操業開始
鉄道車両用切替えスイッチの製造、販売を開始
1994年2月業務拡大のため、東京都港区に東京営業所を開設
1994年6月日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年10月新旭工場の増築(1号館)を完了
1996年11月鉄道車両用ドアスイッチの製造、販売を開始
1997年2月草津製作所及び新旭工場において、ISO9001の認証を取得
1997年12月新旭工場の増築(2号館)を完了
1998年4月電鉄変電所用I/Oターミナルの製造、販売を開始
1999年4月テレフォンリレーの製造、販売を開始
1999年6月新型集合表示灯の製造、販売を開始
2000年7月ロック用試験端子の製造、販売を開始
2001年3月電子商取引(不二電機工業 Web EDI)開始
2002年2月高信頼ダブルブリッジ接点形スイッチの製造、販売を開始
2002年6月本社、草津製作所及び新旭工場において、ISO14001の認証を取得
2003年4月本社社屋を新築
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
RoHS対応製品の製造を開始
2005年1月スイッチ、落下式故障表示器において、中国強制認証規格(CCC)を取得
2005年6月大阪営業所及び東京営業所において、ISO14001の認証を取得
これにより全事業所のISO14001の認証を取得
2006年3月アース端子台を開発
2006年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007年1月ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止
配線脱落防止端子台を開発
2007年3月マルチポイントコネクタを開発
2007年12月標準端子台において、米国のUL認証、欧州ではTUVによる欧州規格(EN)認証を取得
2008年3月小型カムスイッチを開発
2008年5月スイッチディスコネクタを開発
2010年3月大阪営業所及び東京営業所において、ISO9001の認証を取得
高耐圧端子台の製造、販売を開始
2010年6月海外リレー装置用テストスイッチの製造、販売を開始


年月事項
2011年1月産業機器用カムスイッチの製造、販売を開始
2011年3月
2011年7月
2011年8月
2012年1月		滋賀県草津市にみなみ草津工場を竣工
みなみ草津工場において、ISO9001の認証を取得
大阪営業所を草津製作所に統合
鉄道車両用車掌スイッチの製造、販売を開始
2012年5月みなみ草津工場において、ISO14001の認証を取得
2012年8月海外鉄道車両用扉開閉スイッチの製造、販売を開始
2013年9月高耐圧遮断端子台の製造・販売を開始
2013年12月太陽光設備向けストリング監視ユニットの製造・販売を開始
2014年1月鉄道車両用車掌スイッチパネルの製造・販売を開始
米国向け鉄道車両用扉開閉表示灯の現地生産を開始


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02007] S1001OBM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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