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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001OBM

有価証券報告書抜粋 不二電機工業株式会社 業績等の概要 (2014年1月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、日本銀行による金融緩和政策や成長戦略に基づく経済政策を背景に、円安・株高が進行し、企業における輸出や生産活動に持ち直しの動きが見られました。
今後は、雇用環境や企業業績の改善、設備投資の持ち直しなどにより、景気の回復基調が続くと予測しておりますが、2014年4月からの消費税増税を受けて、個人消費の低迷が景気の腰折れリスクとして懸念されております。また、海外においては、欧州金融不安や米国の量的金融緩和縮小による新興国の経済成長の鈍化など、世界経済の下振れリスクが懸念され、その先行きに不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を進めた結果、太陽光発電向け遮断端子台の新規採用や海外の変電設備向け落下式故障表示器が急増したほか、鉄道車両用スイッチや電磁式表示器が好調に推移したことから、当事業年度の売上高は3,559百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
利益面におきましては、退職金制度の改定による特別損失が発生しましたが、売上高が前年実績を上回ったことにより、営業利益は433百万円(前年同期比13.5%増)、経常利益は458百万円(前年同期比13.1%増)、当期純利益は268百万円(前年同期比12.3%増)となりました。

当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略し、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。
製品分類別の売上の状況は次のとおりであります。
(制御用開閉器)
太陽光発電向け遮断端子台の新規採用に加え、鉄道車両用スイッチや配電自動化子局用スイッチも好調に推移したことから、売上高は906百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
(接続機器)
一般産業向け端子台は低調でしたが、太陽光発電向けの需要増により、断路端子台が急増したほか、コントロールセンタ用ジャックやサージアブソーバ端子台も好調に推移したことから、売上高は1,472百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
(表示灯・表示器)
海外の変電設備向け落下式故障表示器が倍増したほか、電磁式表示器も好調に推移したことから、売上高は662百万円(前年同期比25.5%増)となりました。
(電子応用機器)
高速鉄道変電設備向けリレーユニットや保護リレー用ハイブリッドモジュールは減少しましたが、配電自動化子局用設定パネルやテレフォンリレーが堅調であったことから、売上高は516百万円(前年同期比1.9%増)となりました。

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金で投資活動及び財務活動の資金を賄った結果、前事業年度末に比べ78百万円増加し、当事業年度末には646百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動による資金の増加は、526百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
主なプラス要因は、税引前当期純利益428百万円、減価償却費243百万円であり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額114百万円、法人税等の支払額157百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動による資金の減少は、291百万円(前年同期比61.0%増)となりました。
主な要因は、定期預金の預入による支出100百万円(同払戻による収入との純額)、射出成形機及び金型投資を含む有形固定資産の取得による支出187百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動による資金の減少は、156百万円(前年同期比48.6%減)となりました。
要因は、配当金の支払額156百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02007] S1001OBM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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