株式会社ナ・デックス 業績等の概要 (2014年4月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、中国をはじめとする新興国の成長鈍化などがあったものの、米国経済の緩やかな回復や経済政策・金融政策による円安・株高などを背景に輸出環境が改善し、生産に持直しの動きが見られるなど、緩やかな回復傾向で推移いたしました。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、輸出環境の改善などにより業績を伸ばしており、生産の海外移管等の流れはあるものの、設備投資についても回復し始めております。
このような経済環境のもとで当社グループは、メーカー機能を産学官連携により強化し、より高付加価値な製品の開発とトータルソリューション提案力の強化に努めてまいりました。また、持分法適用関連会社であったWELTRONIC/TECHNITRON, INC.(以下「WTI社」という、現 NADEX OF AMERICA CORP.)の株式を追加取得し、同社と同社の子会社であるWELDING TECHNOLOGY CORP.およびMEDAR CANADA, LTD.を連結の範囲に含めるなど、グループ一体経営の強化を図りました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は229億6千3百万円と前連結会計年度に比べ41億1千7百万円(21.8%)の増収となりました。一方、営業利益は貸倒引当金戻入額1億8千3百万円などの計上がなくなったことなどにより、7億8千2百万円と前連結会計年度に比べ3千万円(△3.6%)、経常利益はWTI社の連結子会社化に伴う持分法による投資利益の減少1億3百万円および為替差益の減少1億2千2百万円などにより、9億6千1百万円と前連結会計年度に比べ2億7千7百万円(△22.3%)、当期純利益は7億1千8百万円と前連結会計年度に比べ3億1千万円(△30.1%)のそれぞれ減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、WTI社の株式を追加取得したことに伴い、報告セグメントに「米国」を追加しております。
(日本)
日本につきましては、自動車関連企業をはじめとする製造業の得意先を中心に販売が順調に推移し、売上高は205億8千4百万円と前連結会計年度に比べ34億9千7百万円(20.4%)の増収となりました。一方、営業利益は貸倒引当金戻入額の計上がなくなったことなどにより、4億3千万円と前連結会計年度に比べ1億6千3百万円(△27.5%)の減益となりました。
(米国)
米国につきましては、自動車関連企業を中心に自社製品の販売を行ったことにより、売上高は7億2千8百万円、営業利益は7千2百万円となりました。
(中国)
中国につきましては、自動車関連企業向けの自社製品および機械設備の販売が伸びたことにより、売上高は17億8千3百万円と前連結会計年度に比べ6億9百万円(51.8%)の増収となり、営業利益は2億1千5百万円と前連結会計年度に比べ1億2千1百万円(128.3%)の増益となりました。
(タイ)
タイにつきましては、自動車関連企業向けの自社製品などの販売が自動車減税の終了などに伴い一服感が見られましたが、インド向けの機械設備などを受注したことに伴い、売上高は11億3千7百万円と前連結会計年度に比べ1億2千5百万円(12.3%)の増収となりました。一方、営業利益は価格競争激化に伴う据付工事の利益率の低下などにより、4千4百万円と前連結会計年度に比べ6千9百万円(△60.9%)の減益となりました。

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ14億5千2百万円減少し、22億6千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、10億7千5百万円(前連結会計年度は11億1千2百万円の収入)となりました。これは主に、持分法による投資利益1億4百万円、売上債権の増加額12億6千8百万円およびその他の資産の増加額5億3千3百万円などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益9億5千万円、減価償却費3億6千8百万円、たな卸資産の減少額1億1千万円、仕入債務の増加額12億6千9百万円およびその他の負債の増加額3億1千2百万円などの資金の増加要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、24億5千1百万円(前連結会計年度は1億8千7百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4億5千5百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出15億6千7百万円などによる資金の減少要因があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、8千5百万円(前連結会計年度は1百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額1億1千1百万円などによる資金の減少要因があったためであります。