株式会社テクノ菱和 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済対策や金融政策への期待感から円安・株高が進行し、企業の生産活動の持ち直しや消費者心理の改善に加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり、総じて緩やかな回復傾向が続きました。建設業界におきましては、補正予算の影響で公共投資は前連結会計年度より増加し、設備投資もここにきてやや増加に転じるなど、明るい兆しも見え始めてまいりました。

このような状況のなか、当社グループは、部門別の予算管理の徹底、集中購買の推進、原価低減及び不採算案件の排除などの施策を推し進めるとともに、既存設備の改修需要を確実に取り込むための組織体制を構築し、採算性の改善と収益力の強化に取り組んでまいりました。

その結果、部門別工事受注高は、投資マインドの改善により設備投資が持ち直してきたことや、官庁物件の受注も堅調だったことから、産業設備工事24,407百万円(前連結会計年度21,969百万円)、一般ビル設備工事27,557百万円(前連結会計年度22,942百万円)、電気設備工事2,516百万円(前連結会計年度2,514百万円)となり、工事受注高合計は54,481百万円(前連結会計年度47,426百万円)となりました。これに冷熱機器受注高933百万円(前連結会計年度754百万円)を加えました受注総額は55,414百万円(前連結会計年度48,180百万円)となり、前連結会計年度と比べ15.0%増加いたしました。
次に完成工事高は、受注高の増加により、48,172百万円(前連結会計年度45,964百万円)となり、これに冷熱機器売上高等936百万円(前連結会計年度754百万円)を加えました売上高合計は49,108百万円(前連結会計年度46,719百万円)で、前連結会計年度と比べ5.1%増加いたしました。
利益につきましては、売上高の増加に加え、工事原価の管理を徹底することにより不採算工事が減少したことや、全社的な経費削減への取組みなどが功を奏し、営業利益は1,342百万円(前連結会計年度183百万円)、経常利益は1,507百万円(前連結会計年度376百万円)、当期純利益は662百万円(前連結会計年度162百万円)と、前連結会計年度と比べ大幅に増加いたしました。
なお、「第2 事業の状況」に記載されている金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度に比べ891百万円減少し、8,495百万円(前連結会計年度比9.5%減少)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、453百万円の資金の減少(前連結会計年度は1,010百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,547百万円を計上したことに加え、仕入債務の増加2,153百万円が資金の増加要因となり、売上債権の増加2,680百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、344百万円の資金の減少(前連結会計年度は51百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出129百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、92百万円の資金の減少(前連結会計年度は402百万円の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入250百万円が資金の増加要因となり、配当金の支払275百万円及び長期借入金の返済65百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。