有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100240K
ASTI株式会社 沿革 (2014年3月期)
1963年5月 | 静岡県浜松市中区浅田町にペンオイルセールス株式会社を設立。 |
1964年4月 | ピアノアクション部品の組立加工を開始。 |
1966年4月 | 太平洋企業株式会社に商号変更。 |
1969年4月 | オーディオアンプの生産を開始。 |
1971年6月 | 静岡県浜松市南区西島町に西島工場を新設。 |
1972年7月 | 二輪車用ワイヤーハーネスの生産を開始。 |
1974年8月 | 静岡県浜松市南区福島町にステレオ工場(現浜松工場)を新設。 |
1977年6月 | 本社を静岡県浜松市南区西島町に移転。 |
1979年8月 | カーラジオの生産を開始。 |
1979年10月 | 静岡県浜松市西区入野町に子会社として太平洋電子株式会社を設立。 |
1979年12月 | 静岡県浜松市東区市野町に子会社として亜細亜部品株式会社(1987年11月にアスティオービックス株式会社に商号変更)を設立。 |
1982年11月 | 静岡県磐田郡竜洋町(現静岡県磐田市)に竜洋工場(現磐田工場)を新設。 |
1983年5月 | 家電製品用電子制御ユニットの生産を開始。 |
1983年9月 | 太平洋アスティ株式会社に商号変更。 |
1984年3月 | 米国向けサテライトレシーバー(衛星放送受信機)の生産を開始。 |
1988年10月 | 静岡県磐田郡浅羽町(現静岡県袋井市)に浅羽工場(現袋井工場)を新設。 |
1989年11月 | 超音波技術活用による水中トランシーバーを発表。 |
1992年1月 | アスティ株式会社に商号変更。 |
1993年4月 | 静岡県浜松市北区新都田のテクノポリス内に都田技術センター(現都田工場)を新設。 |
1994年4月 | 国内向け車載用及びホーム用BSチューナーの生産販売を開始。 |
1994年12月 | 中国に子会社として浙江雅士迪電子有限公司(現連結子会社)を設立。 |
1994年12月 | 中国に子会社として杭州雅士迪電子有限公司(現連結子会社)を設立。 |
1995年6月 | 定款上の商号をASTI株式会社に変更。 |
1995年9月 | 名古屋証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。 |
1996年1月 | 名古屋証券取引所市場第二部に指定。 |
1996年3月 | 本社を静岡県浜松市南区福島町に移転。 |
1997年8月 | 浅羽工場(現袋井工場)増床。 |
1997年8月 | アスティオービックス株式会社が太平洋電子株式会社を吸収合併し、アストム株式会社に商号変更。 |
1998年9月 | ベトナムに子会社としてASTI ELECTRONICS CORPORATION(現連結子会社)を設立。 |
2000年4月 | アストム株式会社がアスティプラス株式会社に商号変更。 |
2002年11月 | 登記上の商号をASTI株式会社に変更。 |
2002年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
2003年3月 | アスティプラス株式会社を吸収合併。 |
2004年3月 | 浅羽工場(現袋井工場)増床。 |
2004年11月 | インドに子会社としてASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会社)を設立。 |
2005年12月 | 公募及び第三者割当増資実施。(110万株の新株式発行) |
2006年11月 | ベトナムに子会社としてASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION(現連結子会社)を設立。 |
2006年12月 | 公募増資実施。(70万株の新株式発行) |
2007年1月 | 第三者割当増資実施。(10万株の新株式発行) |
2007年3月 | 静岡県浜松市南区米津町に本社工場を新設し、本社を現在地に移転。 |
2008年4月 | FA機器販売事業を開始。 |
2009年1月 | モービル・パワーエレクトロニクス事業へ参入。実験車両「evivo」発表。 |
2011年2月 | 電動車用バッテリ充電器の開発・生産を開始。 |
2011年11月 | 医療用マイクロニードルシステム(プロトタイプ)を発表。 |
2012年3月 | 静岡県掛川市に掛川工場を新設。 |
2013年1月 | 電動フォークリフト用DC/DCコンバータの生産を開始。 |
2013年6月 | 掛川工場に太陽光発電システムを新設。 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02013] S100240K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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