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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1001OFX

有価証券報告書抜粋 トミタ電機株式会社 沿革 (2014年1月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1960年2月電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)の製造販売の拡大を図るため、有限会社富田電機製作所を継承して富田電機株式会社を設立、販売が京浜地域であったところから知名度等の普及のため本社を東京都大田区仲蒲田に設置。生産拠点を鳥取市行徳に鳥取工場として設置。
1961年9月生産及び管理の一体化を図るため本社を鳥取市行徳(鳥取工場)に移転。
同時に、従来の本社所在地に東京営業所を設置。
1964年12月合理化計画に基づく本社工場の第一期新増築工事を完了。
1965年10月京阪神地域の拡販を図るため大阪営業所を大阪市北区に設置。
1967年1月鳥取市古市(現幸町)に第2工場を建設。
1967年3月東京営業所において直接輸出開始。
1968年4月大阪営業所を大阪市都島区に移転。
1968年5月コイル及びトランスの製造販売を開始。
1969年12月第3工場を鳥取市行徳(現幸町)第2工場隣接地に建設。
1970年1月Mn-Zn(マンガンジンク)系フェライトコアの生産開始。
1970年9月大阪営業所を大阪市東淀川区に移転。
1971年3月商号をトミタ電機株式会社に変更。
1975年10月本社工場を現在地(鳥取市幸町123番地)に移転拡張、工場を同一地区に集結。
1984年7月圧電セラミックスの研究開発に着手。
1986年1月圧電セラミックスの生産開始。
1986年8月圧電セラミックス量産のため新工場を建設。(2009年10月生産中止)
1987年4月香港にTOMITA FERRITE CORES[HK]LTD.を三亜洋行有限公司と合弁で設立。
1987年5月ホーム・センタートミトピー湖山店を開店。(1997年1月閉店)
1987年12月ホーム・センタートミトピー吉成店を開店。(1998年1月閉店)
1990年5月タイにHARVARD THAI INDUSTRIAL CO.,LTD.を台湾、昭富実業股份有限公司他と合弁で設立。
(2004年11月 HARVARD TECH CO.,LTD.に出資元変更。当社の当期末出資比率 7%)
1991年5月TOMITA FERRITE CORES[HK]LTD.が商号をTOMITA FERRITE LTD.(現TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.)に変更。
1993年4月東京営業所を東京都大田区蒲田に移転。
1995年12月株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。
1996年8月香港にTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.(現TOMITA FERRITE LTD.)を現地個人と合弁で設立。
1996年11月中国広東省珠海市に珠海富田電子有限公司を当社の香港子会社であるTOMITA ELECTRONICS
(ZHUHAI)LTD.が合弁で設立、2001年4月独資化。
1998年8月ISO9001認証取得。
2001年11月珠海富田電子有限公司ISO9001認証取得。
2004年11月ISO14001認証取得。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年3月珠海富田電子有限公司ISO14001認証取得。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所ジャスダック市場(現:東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。
2011年9月TOMITA FERRITE LTD.及びTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化。
2011年11月TOMITA FERRITE LTD.は商号をTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.に、TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.は商号をTOMITA FERRITE LTD.に変更。
2011年12月TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.はTOMITA FERRITE LTD.に事業移管し一切の事業活動を終了。
2012年3月TOMITA FERRITE LTD.は珠海富田電子有限公司株式の追加取得手続を完了し、完全子会社化。
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02016] S1001OFX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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