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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001IBE

有価証券報告書抜粋 日本フェンオール株式会社 研究開発活動 (2013年12月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループはSSP、サーマル、メディカル、PWBAの4部門で事業を展開しておりますが、PWBA部門は研究開発活動を行っておりませんので、それを除いた部門について記載いたします。
これら部門の市場のニーズは事業分野により異なっておりますが、研究開発活動全体に共通する下記基本方針を掲げ、それを踏まえつつそれぞれの部門において事業拡大のための新製品にかかわる研究開発活動を行っております。
これら研究開発活動は、八王子地区で実施しております。SSP部門とサーマル部門については技術統括部のSSP技術部とサーマル技術部及びシステム開発部が、メディカル部門はメディカル統括部メディカル技術部とソフトウェアを担当するシステム開発部が、実施から統括管理まで担当しております。
なお、当連結会計年度においても、フェンオール設備㈱及びFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)並びにFENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)は研究開発活動を行っておりませんので、以下、当社(提出会社)におけるその活動状況について言及しております。

研究開発活動基本方針
1 熱のコントロールを目的とした、高付加価値で創造的な製品とシステムの開発
2 ソフトウェア及びエレクトロニクス技術をベースにした機器制御に関する顧客満足度の高い製品の研究開発と
その応用
3 自社のコア・テクノロジーと外部の優れた技術の組み合せによる複合的な技術の創出
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の経過及び成果は次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は351百万円であります。
SSP(Safety Security Protection)部門
自動火災報知システム、火災警報器、消火システム等の主力製品を中心として、以下のとおり研究開発を進めてまいりました。
産業用火災警報器につきましては、ダクト内の火災を検出するための温度上昇率警報システムを開発し発売いたしました。また、煙検知器及び熱検知器のUL認証(UL61010規格)を取得いたしました。
また、HFC-227eaガス消火システムに使用する低騒音ノズルの認定型式を取得いたしました。
当連結会計年度における当部門の研究開発費は191百万円であります。

サーマル部門
半導体製造装置用の加熱機器、センサー及び半導体業界向け温度制御機器、温度警報器などの研究開発を進めてまいりました。
半導体関連では従来の性能を維持できる低価格材料の研究のほか、次世代製造装置に求められる機能・サイズの要求に対応した新加熱装置の開発に着手いたしました。
制御機器関連では異常加熱を検出するための各種センサーに係わる基礎研究のほか、装置組み込み式の制御機器や制御基板を開発し、更に半導体装置と紡織機器向けにつきましては量産準備まで完了いたしました。
当連結会計年度における当部門の研究開発費は101百万円であります。

メディカル部門
人工腎臓透析装置以外の医療機器分野である冷温治療及び血液浄化装置の研究開発に注力してまいりました。
冷温治療につきましては基礎研究を終了し、製品化に向けて開発に着手いたしました。
血液浄化装置につきましては開発が完了し、試作機による総合機能評価を実施している段階であり、当該評価が終了次第、薬事製造承認申請を行う予定です。
当連結会計年度における当部門の研究開発費は58百万円であります。


事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02020] S1001IBE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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