日本フェンオール株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性あるいはリスクが内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

(2)財政状態
(資産の状況)
当連結会計年度末の資産合計は、15,026百万円となり、前連結会計年度末12,875百万円に比べ2,150百万円(16.7%)増加しております。主な増加要因は、「受取手形及び売掛金」1,193百万円(36.2%)、「電子記録債権」546百万円(557.8%)、「投資有価証券」449百万円(54.6%)によるものであります。

(負債の状況)
当連結会計年度末の負債合計は、7,711百万円となり、前連結会計年度末6,564百万円に比べ1,146百万円(17.5%)増加しております。主な増加要因は、「支払手形及び買掛金」1,504百万円(52.4%)によるものであり、主な減少要因は、「未払法人税等」286百万円(70.2%)によるものであります。

(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産合計は、7,315百万円となり、前連結会計年度末6,311百万円に比べ1,003百万円(15.9%)増加しております。主な増加要因は、「当期純利益」874百万円であります。

(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。

(3)経営成績
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4事業等のリスク」をご参照ください。

(5)経営戦略の現状と見通し
今後の経営環境につきましては、政府による様々な経済政策を背景に株式市場や企業業績の持ち直しなど景気は緩やかに回復することが期待される一方、消費税増税による消費の落ち込みのほか、長期化するエネルギー不安と原材料価格高騰による製造コストの上昇など不透明な要因を含んだまま推移していくものと予想されます。
この様な状況の下、当社グループにおきましては新たな「中期3ヵ年計画」を策定し、「スピード化」「差別化」「顧客満足度の向上」を基本方針に掲げ、新たな市場の創造と更なる成長の実現に向け全社一丸となって取り組んでまいります。

セグメント別の見通しは次のとおりであります。

SSP部門では、電力等基幹産業向け防災設備への取り組み強化を図ると同時に、爆発抑制装置、ガス系消火システム等の高付加価値製品及び高感度吸引式煙検知システム「SAS (Suction Alarm System)」につきましては提案型営業を積極的に展開し、受注拡大を図ることにより増収・増益を見込んでおります。
サーマル部門では、半導体製造装置用熱板及び温度センサー等の販売強化を図るとともに、熱システムに係る新製品を新たな市場に投入し、市場の拡大を図ることにより増収・増益を見込んでおります。



メディカル部門では、海外向け人工腎臓透析装置の生産が減少し、若干の減収が見込まれるものの、利益面においては原価低減活動を積極的に推進するほか、人工腎臓透析装置以外の医療機器設計の開発を完了し、今年度から販売を開始することにより、減益幅を最小限に抑えてまいります。
PWBA部門では、主要客先からの原価低減要求により減収が見込まれるものの、国内においては、新規顧客獲得及び製造部門における更なる原価低減を実施する他、海外においては、既存顧客からの新たな製品受注を目指すなどの対応により減益幅を最小限に抑えてまいります。
以上により、2014年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高19,497百万円、経常利益1,513百万円、当期純利益921百万円を見込んでおります。
なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により変動する可能性があります。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3対処すべき課題」をご参照ください。