パルステック工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、財務諸表の作成において重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析

① 売上高
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ1億円増加し12億73百万円(前年同期比8.6%増)となりました。これは主に、ポータブル型X線残留応力測定装置(μ-Ⅹ360)関連と光ディスク関連機器・装置の売上高が増加したことによるものであります。
② 売上原価
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ25百万円減少し7億96百万円(前年同期比3.1%減)、売上高総利益率は前事業年度に比べ7.6ポイント改善し37.5%(前年同期は29.9%)となりました。これは主に、売上高の増加により材料費および外注費が増加したものの、それを上回る人件費やその他諸経費の削減を行ったことによるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ44百万円減少し5億97百万円(前年同期比6.9%減)となりました。これは主に、ポータブル型X線残留応力測定装置(μ-Ⅹ360)の拡販に伴う広告宣伝費や旅費交通費がそれぞれ増加したものの、それを上回る研究開発費やその他諸経費の削減を行ったことによるものであります。

(3) 財政状態の分析

① 資産・負債及び純資産
(資産の部)
当事業年度末における総資産は24億79百万円となり、前事業年度末と比べて1億15百万円減少いたしました。これは主に、仕掛品が1億円増加し、現金及び預金が96百万円、受取手形が68百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債の部)
負債は12億33百万円となり、前事業年度末と比べて44百万円減少いたしました。これは主に、未払金が60百万円、1年内返済予定の長期借入金が24百万円増加し、長期借入金が1億57百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は12億45百万円となり、前事業年度末と比べて70百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が70百万円減少したことによるものであります。

(4) キャッシュ・フローの分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、光ディスク関連機器・装置の進展とともに拡大発展してまいりましたが、ここ数年は、市場規模の伸び悩みから苦戦を強いられており、事業規模の縮小を余儀なくされていることから、新たな事業分野への展開が必須となっております。
このような状況のなかで当社は、ポータブル型X線残留応力測定装置(μ-Ⅹ360)を今後の主力製品と位置付け、国内はもとより海外も含め全社をあげて販促活動に注力する一方、さらなる機能・性能の向上に向けた改良開発にも積極的に取組むことにより、顧客満足の向上に努めてまいります。また、様々な加工部品、金属材料などの計測ニーズや、プラント、建造物などの現場での測定ニーズにも柔軟に対応できるよう、計測サービス体制の充実強化を図ります。
光ディスク関連機器・装置につきましては、新たな設備投資は縮小傾向で推移しておりますが、既存設備の修理や改造に関する引き合いに加え、次世代光ディスクとして注目されている業務用次世代光ディスク規格「アーカイバル・ディスク」の策定など、残存者としてのメリットを享受できるよう、顧客との信頼関係を一層深めるとともに収益の確保に努めてまいります。
3Dスキャナにつきましては、三次元データの非接触計測ニーズは今後も高まっていく見通しであり、外乱光の影響を受け難く、光沢物や色物でも安定して計測できる優位性を生かした製品展開に注力するとともに、三次元データの計測サービスにも積極的に取組むことにより、事業の拡大を目指してまいります。
その他の光応用製品、ヘルスケア関連製品、専用検査装置につきましては、受注確保に向けて既存顧客との関係強化を図るとともに、新規顧客の獲得にも積極的に取組むほか、医療機器製造業の許可申請を早期に行う予定であり、医療機器の受託開発から製造までを一貫して行なう体制を整備し、次期の事業の柱となり得るテーマの発掘に注力してまいります。
以上により、全社をあげて受注の確保に注力するとともに、付加価値の向上や利益率の改善に向けた諸施策に取組むことにより、利益体質への早期転換を図ります。

(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社は、継続的な営業損失の計上に加え、売上高も減少傾向で推移していることから、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
このような状況を早期に解消するため、次の諸施策に取組んでまいります。

① 受注の確保に向けた取組み

引き合い案件を倍増させる活動に取組むとともに、既存顧客への深耕営業を徹底し、売れ筋製品に的を絞った営業展開を進めてまいります。
ポータブル型X線残留応力測定装置(μ-Ⅹ360)は、全社をあげて販売活動に取組むとともに、自社の製品や設備を活用した計測サービスや受託実験など、付随するサービス事業を強化して、新たな需要の発掘に取組んでまいります。

② 材料費及び外注費の低減

作りやすさを追究した設計を徹底し、使用部品の変更や購入方法の見直しを行うなど、引き続き、あらゆる面からのコストダウンに取組んでまいります。

③ 新規事業の早期立上げと新製品の早期市場投入

ヘルスケア関連事業など、成長が見込める分野へは積極的に経営資源を投入し、大学や研究機関との連携強化により、早期の事業化に向けた製品開発に注力してまいります。
また、医療機器製造業の許可申請を早期に行い、医療機器の受託開発から製造に至るまで一貫して対応できる体制を整えてまいります。