シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10021XQ

有価証券報告書抜粋 パルステック工業株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)


対処すべき課題メニュー経営上の重要な契約等


有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 製品構成上の特色
当社の製品は、研究開発部門、品質管理部門、生産部門で使用する検査装置や評価装置が主体であるため、高付加価値、高収益性、高成長性を有する反面、業界の景気動向や各企業の設備投資動向の影響を受けるほか、技術者中心による労働集約的な生産体制であるため、人件費等の固定費負担が高くなる傾向にあります。
(2) 事業分野の動向
当社は、光ディスク関連機器・装置、3Dスキャナを主力製品としておりますが、新たにポータブル型X線残留応力測定装置(μ-Ⅹ360)を今後の主力製品と位置付けるとともに、ヘルスケア関連製品や特殊検査装置の受託開発にも注力しております。
また、当社の製品や設備を活用した計測サービス事業(残留応力測定や三次元形状測定など)にも積極的に展開しております。
新たな市場への参入については、当社製品の認知度も低く業界風土や商習慣においても未経験であることから、当初計画と実績に乖離が生じる可能性があります。
(3) 他社との競合及び検査装置の内製化
当社は、今までに培ったノウハウや先端技術を駆使することにより、競合企業との差別化を図ってまいりましたが、競合先から当社製品の類似製品や低価格製品が市場投入され当社の対応が遅れた場合には、財務及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、得意先の方針転換や市場の動向によっては、検査装置を内製化することもありますので、そのような局面においては市場規模も縮小する可能性があります。
(4) 研究開発
当社は、研究開発型企業として多様化する顧客ニーズに対応した製品をタイムリーに提供することにより、業容を拡大してまいりました。今後も、成長が見込める分野には積極的に経営資源を投入していく方針でありますが、完了した研究開発テーマについて、そのすべてが経営成績に寄与する保証はありません。
なお、当事業年度における研究開発費の総額は68百万円で、売上高に対する割合は5.4%であります。
(5) 新規事業
当社は、安定経営の観点から今後も新規事業の創出に積極的に取組む方針であり、研究開発費や設備費、人材の採用等について、新たな支出を必要とする可能性があるほか、新規事業を開始しても、安定的な収益を計上できるようになるまでには一定の期間が必要であるため、結果として、その期間は全体の利益率を低下させる可能性があります。
今後の市場環境や顧客動向の変化等によっては、利益計画の見直しや投下資本の回収が困難になるなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害等による影響
当社は、地震や火災などの災害に備え、避難訓練及び安全対策の実施ならびに各種資産の保全対策等を講じておりますが、本社工場を静岡県浜松市に設置しているため、今後予想される東海沖地震等の大規模な地震が発生した場合は、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外における事業展開
当社は、アジア、北米、ヨーロッパの各地域に販売及びメンテナンス拠点を設置するなど、グローバルな事業展開を行っており、当事業年度における海外売上高は全体の23.2%を占めております。
海外市場では、各国の政治・経済の混乱や新たな政策の決定、法律または規制の制定や変更など目まぐるしく変化しており、その内容によっては、当社に不利益が生じる可能性があります。このほか、テロや戦争による治安情勢の悪化、伝染病の発生などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、安定した製品供給ができなくなる可能性があります。

(8) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社は、継続的な営業損失の計上に加え、売上高も減少傾向で推移していることから、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。

対処すべき課題経営上の重要な契約等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02021] S10021XQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。