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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1002C8X

有価証券報告書抜粋 株式会社フェローテックホールディングス 沿革 (2014年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1980年9月日本フェローフルイディクス株式会社(現、株式会社フェローテック)を、フェローフルイディクス社(現、Ferrotec(USA)Corporation)が東京都港区に設立し、コンピュータシール、真空シールおよび磁性流体の輸入販売を開始。
1981年3月本社を東京都千代田区に移転。
1982年12月千葉工場を千葉県八日市場市(現、匝瑳市)に建設。
1983年1月コンピュータシールおよび真空シールの製造を開始。
1984年2月本社を東京都港区に移転。
1987年4月久保田鉄工株式会社(現、株式会社クボタ)等が、フェローフルイディクス社より当社全株式を譲受。
磁性流体製品についてのライセンス契約をフェローフルイディクス社と締結。
1988年4月磁性流体の製造を開始。
1989年3月釜石工場を岩手県釜石市に建設。
1992年1月杭州大和熱磁電子有限公司を中国浙江省杭州市に設立し、サーモモジュールの製造を開始。
1993年6月磁性流体製品についてのライセンス契約(1987年4月締結)を終了し、フェローフルイディクス社との間で相互に磁性流体技術を供与するクロスライセンス契約を締結。
12月本社を東京都台東区に移転。
1995年5月上海申和熱磁電子有限公司を中国上海市に設立。
10月商号を株式会社フェローテックに変更。
1996年10月当社株式を日本証券業協会に店頭登録。
1997年7月シンガポールのラップ社(現、FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD.)の株式を取得し、東南アジアでの販売および技術開発の強化。
1998年7月株式会社ジーエスキューの株式を取得し、石英事業に参入。
7月株式会社フェローテッククオーツを設立。
1999年11月フェローフルイディクス社(現、Ferrotec(USA)Corporation)を株式公開買付により買収。
2001年1月株式会社フェローテックジーエスキュー(旧商号、株式会社ジーエスキュー)と株式会社フェローテッククオーツを合併し、商号を株式会社フェローテッククオーツとする。
10月本社を東京都中央区に移転。
2002年3月株式会社テクノシリコン(同年11月株式会社フェローテックシリコンへ商号変更)の株式を取得し、シリコン単結晶事業を開始。
2003年11月アリオンテック株式会社の株式を取得。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年3月上海漢虹精密機械有限公司を中国上海市に設立。
4月杭州和源精密工具有限公司を中国浙江省杭州市に設立。
7月SCTB NORD社(現、Ferrotec Nord Corporation)の株式を取得。
12月杭州先進陶瓷材料有限公司を中国浙江省杭州市に設立。
2006年9月台湾飛羅特股份有限公司(現商号、台湾飛羅得股份有限公司)を台湾に設立。
10月
2008年3月
7月

2009年2月

2010年4月
9月
2011年3月
2011年4月
4月
10月
2013年7月		杭州先進石英材料有限公司を中国浙江省杭州市に設立。
香港漢虹新能源装備集団有限公司を香港に設立。
住金セラミックス・アンド・クオーツ株式会社(現、株式会社フェローテックセラミックス)の株式を取得。
杭州大和熱磁電子有限公司と杭州先進陶瓷材料有限公司を合併(存続会社は杭州大和熱磁電子有限公司)。
株式会社フェローテッククオーツと合併(存続会社は当社)。
杭州晶鑫科技有限公司を中国浙江省杭州市に設立。
東日本大震災の被災により、当社釜石事業所を閉鎖。
寧夏銀和新能源科技有限公司を中国寧夏回教自治区銀川市に設立。
寧夏富楽徳石英材料有限公司を中国寧夏回教自治区銀川市に設立。
株式会社フェローテックシリコンと合併(存続会社は当社)。
株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQに株式を上場。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02024] S1002C8X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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