東洋電機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。

繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能な金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額を評価するに当たっては、将来の課税所得および、慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討いたしますが、純繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合、繰延税金資産の調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

(2)財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、9,806百万円となりました。
流動資産は、289百万円減少の6,578百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少155百万円およびたな卸資産の減少131百万円などによるものであります。
固定資産は、380百万円増加の3,228百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加313百万円および投資その他の資産の増加35百万円などによるものであります。
② 負債の状況
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、146百万円減少の4,635百万円となりました。
流動負債は、101百万円増加の3,408百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が211百万円減少したものの、短期借入金の増加175百万円および未払法人税等の増加49百万円などによるものであります。
固定負債は、247百万円減少の1,227百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債(前連結会計年度は、退職給付引当金)が63百万円増加したものの、長期借入金が323百万円減少したことなどによるものであります。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ236百万円増加し、5,170百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加109百万円および為替換算調整勘定の増加101百万円などによるものであります。


(3)経営成績の分析
①売上高について
当連結会計年度における売上高の概況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照願います。
②営業利益について
売上原価は、売上高の増加により121百万円増加(前連結会計年度比2.0%増)し、6,091百万円となり、適正利益を鑑みた受注活動の推進ならびに売上原価率の改善活動等により、売上原価率は72.0%(前連結会計年度比0.6%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、荷造運送費の増加13百万円および技術研究費の増加20百万円などにより、2,054百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、49百万円増加(前連結会計年度比18.9%増)の313百万円となりました。
③経常利益について
営業外収益は、生命保険配当金が21百万円減少したことなどにより、17百万円減少(前連結会計年度比16.9%減)の84百万円となりました。
営業外費用は、不動産賃貸原価が2百万円増加したことなどにより、2百万円増加(前連結会計年度比7.8%増)の40百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、29百万円増加(前連結会計年度比9.0%増)の357百万円となりました。
④税金等調整前当期純利益について
特別利益は、投資有価証券売却益を3百万円計上したことなどにより、3百万円(前連結会計年度は1百万円)となりました。
特別損失は、固定資産除却損を27百万円計上したことにより、27百万円(前連結会計年度は4百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、8百万円増加(前連結会計年度比2.7%増)の334百万円となりました。
⑤当期純利益について
当連結会計年度における当期純利益は、法人税等合計161百万円計上したことなどにより、50百万円減少の178百万円(前連結会計年度比21.9%減)となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照願います。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経済環境は、消費税増税後の景気減速懸念、円安のマイナス効果による企業収益の圧迫ならびに中国を中心とした新興国の経済成長鈍化等、一時的な景気の落ち込みが予想されますが、金融・経済対策の効果などにより、緩やかな回復が継続するものと予想しております。
こうした状況下で当社グループといたしましては、タイ王国に設立した在外子会社を拠点とした東南アジア圏市場への拡販、国内成長市場に対する新規・深耕開拓、また、環境モニタリングシステムなど新規事業分野への積極的な営業展開を図るとともに、原価改善ならびに業務効率化の推進など、事業基盤の充実に努めることにより、これまで以上に市場対応力の強化に努めてまいります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現状の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の方針を立案するように努めておりますが、ここ数年の景況や先行きの不透明さなどの影響により、今後も厳しい状況が継続していくことが予想されます。
当社グループでは、厳しい状況に際しても、適正な利益を安定的に確保するために、経営体質の強化を推進し、企業価値を高めていくことを重要な経営目標としており、その内容につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照願います。