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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003PRI

有価証券報告書抜粋 株式会社日本マイクロニクス 業績等の概要 (2014年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、欧州の財政問題や中国経済の成長率鈍化、東欧や中東情勢をめぐる地政学的リスク等により不安定な状況も見られましたが、新興国の成長は継続し、米国経済も堅調に推移しました。一方、日本経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要に伴う一時的な反動はありましたが、政府の経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢が改善する等、緩やかな回復基調が続きました。
半導体市場においては、スマートフォンやタブレット等モバイル端末向けの需要が堅調でした。特に新興国でのローエンドスマートフォンが急速に伸びたことや、ハイエンドスマートフォンの新機種発売等を背景に、例年に比べて生産は活発に推移しました。また、メーカーでの微細化に向けた設備投資も積極的に行われました。
一方、FPD市場においては、モバイル端末の堅調な需要を背景に中小型液晶パネルの需要は高水準で推移しました。しかし、大型液晶パネルは主要なアプリケーションであるテレビの販売不振が続き、高解像度4K対応液晶テレビの投入に伴う新品種パネルの量産は開始されましたが、設備投資は限定的でした。
このような状況の下、当社グループは、事業構造改革を完結させ、“継続的収益を生む体質となる”ため、売上増加と利益確保、継続的原価低減、効果的投資の実行等に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高29,159百万円(前年同期比43.0%増)、営業利益3,237百万円(前年同期比131.5%増)、経常利益3,553百万円(前年同期比133.2%増)、当期純利益2,974百万円(前年同期比170.2%増)となりました。


(各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。)
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

① プローブカード事業
プローブカードは、スマートフォンやタブレット端末向けの需要が堅調だったことや、一部大手メモリメーカーでの供給問題により需給が逼迫したこと等により、メモリ向けアドバンストプローブカードは高水準な受注・売上となりました。営業損益に関しては、生産効率向上の継続的な取組みに加え、受注増加によって高稼働率を維持できた事で利益率を押し上げることができました。
この結果、売上高は24,381百万円(前年同期比45.7%増)、セグメント利益は5,340百万円(前年同期比57.1%増)となりました。

② 装置事業
LCD検査装置は、厳しい事業環境が継続し、パネルメーカーの設備投資が限定的だったことから、低調な売上となりました。半導体検査装置は、メモリメーカーの活発な設備投資を背景にBISTテスタの需要が堅調に推移しました。プローブユニットは、4K対応液晶テレビの需要増を受けて売上・利益ともに比較的好調でした。営業損益に関しては、黒字回復に向けて固定費削減等の取組みを継続して実施しましたが、売上水準が低く、固定費負担を吸収できずに損失の計上となりました。
この結果、売上高は4,778百万円(前年同期比30.8%増)、セグメント損失は69百万円(前年同期は534百万円のセグメント損失)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,160百万円増加し、当連結会計年度末は9,484百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は4,254百万円(前年同期比657.6%増)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,499百万円、減価償却費1,317百万円等、キャッシュ・フローの増加要因に対して、仕入債務の減少1,877百万円等の減少要因が下回ったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は367百万円(前年同期は502百万円の支出)となりました。
主な内訳は、定期預金の払戻と預入による純払戻額931百万円、プローブカードの生産合理化や量産化等の設備投資における有形固定資産の取得による支出1,244百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用された資金は989百万円(前年同期は741百万円の支出)となりました。
主な内訳は、短期借入金と長期借入金の純返済額1,344百万円等であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02030] S1003PRI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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