株式会社キョウデン 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、欧州では景気に持ち直しの動きが見られ、米国では緩やかな景気回復が続き、アジアでは成長速度は鈍化したものの堅調に推移しました。
一方、国内経済は、政府・日銀の経済政策に伴い円安傾向が続き、輸出関連企業を中心に緩やかな回復傾向をたどりました。しかしながら、当社グループが主力とするプリント配線基板業界におきましては、特に国内について、大手セットメーカーの生産拠点の海外移転や、価格競争の一層の激化等により、引き続き厳しい経営環境が続きました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、電子事業、工業材料事業の売上は、いずれも全体的に堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は41,258百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益1,299百万円(前年同期比44.1%増)、経常利益980百万円(前年同期比21.4%増)、当期純利益438百万円(前年同期比2,675.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
また、当連結会計年度より、従来の「プリント配線基板事業」セグメントの名称を「電子事業」に変更しております。これは、引き続き基板関連の売上構成は高いものの、設計・実装関連の販売を強化していることから、これらを包括する名称に変更するものであります。なお、当該変更は名称の変更のみであり、報告セグメントの区分方法に変更はありません。
(電子事業)
電子事業におきましては、国内では、主力のプリント配線基板関連の売上が、試作・開発もの、多品種・小ロットもの、短納期要請の高いものを中心に堅調に推移したほか、実装・設計関連の販売も順調でありました。また、海外ではASEAN市場を中心に車載関連の需要が堅調であったことや円安の効果が加わったことで、売上高が伸びました。
この結果、売上高は32,111百万円(前年同期比3.9%増)となりました。利益面については、調達コストの削減に全社的に取り組んだほか、国内では堺・美原の2工場を大阪工場に集約したことにより品質・生産性の改善やコスト削減が進んだこと、そして海外では製造設備の増強により生産効率の改善等が進んだ結果、セグメント利益は772百万円(前年同期比47.9%増)となりました。
(工業材料事業)
工業材料事業におきましては、主力の硝子長繊維原料が堅調であったほか、混和材が公共事業関連・建設関連の需要拡大もあり販売が好調でした。また、前期に子会社化した株式会社エトーインダストリーの売上高が通期で寄与しました。
この結果、売上高は9,048百万円(前年同期比21.8%増)となりました。利益面については、増収効果に加え、円安にともなう輸入原料価格の上昇や電気料金の値上げなどに対応し、全社的にコスト削減等に取り組んだ結果、セグメント利益は612百万円(前年同期比48.2%増)となりました。
(その他)
その他におきましては、EV事業について業務用の三輪電気自動車の試作開発を進めたほか、テーマパーク向けにパレードカーの販売を行いました。
この結果、売上高は98百万円、セグメント損失は86百万円(前年同期は35百万円の営業損失)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の当連結会計年度末残高は8,842百万円(前連結会計年度は8,427百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は685百万円(前連結会計年度は2,206百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益761百万円、減価償却費1,571百万円、役員退職慰労引当金の減少額1,268百万円及び売上債権の増加額543百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,012百万円(前連結会計年度は1,806百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出1,399百万円及び固定資産の売却による収入271百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は518百万円(前連結会計年度は865百万円の使用)となりました。これは主に、借入金の純増加額1,148百万円、社債の純増加額163百万円及びリース債務の返済による支出609百万円によるものであります。