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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100213G

有価証券報告書抜粋 新日本空調株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、企業行動憲章のひとつに「空気を中核とする熱・水技術の研究と開発に努め、環境創造分野に新たな価値を創り出し、社会的に信頼される技術とサービスの提供」を掲げています。
そして、これらの研究開発を具現化するにあたっては、技術開発研究所をはじめとする各事業部門などの全社組織に加え、有力な技術を持つ企業や大学等の社外パートナーと連携を図り、技術融合させながら展開しています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、347百万円であります。

(主な研究開発活動)
(1) 微粒子可視化技術を核とした「ビジュアルソリューション事業」の深耕
浜松ホトニクス㈱との協業体制のもと、微粒子可視化技術の適用範囲を広げるべく活動を行なっています。「微粒子可視化システム」の基本構成ラインナップに、光源とカメラを一体とし、小型・軽量化を図った光膜式モニタリング方式を新ラインナップに加え、様々な分野への展開を進めています。

(2) 病原性微生物を制御する空調システムの開発
熱交換コイルにコーティングした抗菌材と水が接触することで発生する抗菌作用によって、細菌類の増殖を抑制する新型抗菌空調機と、気化式加湿器の衛生対策として銀イオンにて細菌・真菌等を大幅に減少させる「Ag-ion Master」とを組み合わせ、年間を通じて病原性微生物を制御する空調システムとして医療福祉施設をはじめ、様々な施設に展開しています。

(3) 快適性・知的生産性を維持しながら節電する技術開発
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に㈱東芝と共同応募し採択された、オフィスの快適性、知的生産性を維持しながらも節電を図る、エネルギーで快適な空調制御手法(アクティブスウィング)の実証結果を基に㈱東芝と共同で取り組み、近日実用化する予定です。

(4) 熱源最適化システムの開発
東日本大震災以降、日本のエネルギー需給のあり方が見直され、再生可能エネルギーの導入や、空調設備の節電/デマンドレスポンス等が求められていることから、これらに対応した熱源最適化システム「Energy Quest」を開発し現在導入中です。

(5) 二次ポンプ向け省エネポンプコントローラーの開発
当社独自開発の省エネポンプコントローラー「P-Q master」の仕様を見直し、約60%のコストダウンを図ると共に、二次ポンプの最適台数制御機能(特許出願中)を搭載したP-Q master+(プラス)を開発し、従来のポンプ台数制御と比較し最大15%以上の消費電力削減を実現しました。

(6) 浸水防止ダンパの開発
津波や洪水等の災害発生時に、電気や空気等の動力源を一切必要とせず、ダクト内への水の浸入を検知し、自動的にダンパを閉止して空調ダクトからの浸水被害を防止するための止水ダンパ「ジャバッShut」を開発しました。

(7) ドライエア中のCO2濃度制御技術を開発
2011年に開発した「ドライエア供給システム」を発展させ、ドライエア中のCO2濃度(400ppm前後)を約100分の1となる5ppm以下まで除去する技術を開発しました。

(8) 耐酸可変風量システムの開発
安価なPCDと塩ビ製MDを組み合わせて低コスト化を図り、工場などの酸排気を含む局所排気の省エネを実現する、耐酸可変風量システムを開発しました。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00227] S100213G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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