有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100213G
新日本空調株式会社 役員の状況 (2014年3月期)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式 数(千株) | |
代表取締役 会長 | 髙 橋 薫 | 1946年11月1日 | 1965年4月 | 東洋キヤリア工業㈱入社 | (注)2 | 22 | |
1969年11月 | 当社に移籍 | ||||||
2001年6月 | 同 取締役名古屋支店長 | ||||||
2002年4月 | 同 取締役上席執行役員 名古屋支店長 | ||||||
2002年6月 | 同 上席執行役員名古屋支店長 | ||||||
2004年4月 | 同 常務執行役員名古屋支店長 | ||||||
2005年4月 | 同 常務執行役員 首都圏事業本部長 | ||||||
2005年6月 | 同 常務取締役常務執行役員 首都圏事業本部長 | ||||||
2007年6月 | 同 専務取締役専務執行役員 首都圏事業本部長 | ||||||
2008年4月 | 同 専務取締役専務執行役員 都市施設・リニューアル事業本部長 | ||||||
2010年2月 | 同 代表取締役社長 | ||||||
2014年6月 | 同 代表取締役会長(現任) | ||||||
代表取締役社長 | 夏 井 博 史 | 1950年11月4日 | 1979年4月 | 当社入社 | (注)2 | 21 | |
2005年4月 | 同 執行役員首都圏事業本部 リニューアル事業部長 | ||||||
2006年4月 | 同 上席執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長 | ||||||
2006年6月 | 同 取締役上席執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長 | ||||||
2008年4月 | 同 取締役上席執行役員 事業推進統括本部長 | ||||||
2008年6月 | 同 常務取締役常務執行役員 事業推進統括本部長 | ||||||
2010年6月 | 同 専務取締役専務執行役員 事業推進統括本部長 | ||||||
2011年4月 | 同 専務取締役専務執行役員 首都圏事業本部長 | ||||||
2013年4月 | 同 専務取締役専務執行役員 営業本部長 | ||||||
2013年6月 | 同 取締役副社長営業本部長 | ||||||
2014年4月 | 同 取締役副社長 | ||||||
2014年6月 | 同 代表取締役社長(現任) | ||||||
常務取締役 | 常務執行役員 首都圏事業 本部長 | 宇 佐 美 威 司 | 1951年11月5日 | 1974年4月 | 当社入社 | (注)2 | 7 |
2005年4月 | 同 首都圏事業本部リニュー アル事業部副事業部長 | ||||||
2008年4月 | 同 執行役員都市施設・リニ ューアル事業本部 リニューアル事業部長 | ||||||
2010年4月 | 同 上席執行役員都市施設・ リニューアル事業本部 リニューアル事業部長 | ||||||
2011年4月 | 同 上席執行役員首都圏事業 本部副本部長兼リニューアル事業部長 | ||||||
2011年6月 | 同 取締役上席執行役員 首都圏事業本部副本部長兼リニューアル事業部長 | ||||||
2013年4月 | 同 取締役上席執行役員 首都圏事業本部長 | ||||||
2013年6月 | 同 常務取締役常務執行役員 首都圏事業本部長(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式 数(千株) | |
取締役 | 上席執行役員 管理本部長 | 楠 田 守 雄 | 1952年2月17日 | 1974年4月 | 当社入社 | (注)2 | 7 |
2002年5月 | 同 経理部長 | ||||||
2005年4月 | 同 管理本部副本部長 | ||||||
2007年7月 | 同 内部統制プロジェクト室 長 | ||||||
2009年4月 | 同 執行役員内部統制部長 | ||||||
2010年6月 | 同 取締役上席執行役員管理 本部副本部長兼総務部長 | ||||||
2011年6月 | 同 取締役上席執行役員 管理本部長(現任) | ||||||
取締役 | 上席執行役員 原子力担当 | 渕 野 聡 志 | 1956年10月12日 | 1980年4月 | 東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)入社 | (注)2 | 4 |
2001年2月 | ㈱東芝柏崎刈羽原子力作業所 所長 | ||||||
2006年10月 | 同 原子力フィールド技術部 長 | ||||||
2012年4月 | 当社入社 | ||||||
2012年6月 | 同 取締役上席執行役員 原子力担当(現任) | ||||||
取締役 | 上席執行役員 海外事業統括 本部長 | 赤 松 敬 一 | 1959年1月13日 | 1983年4月 | 当社入社 | (注)2 | 8 |
2004年4月 | 同 経営企画本部企画部長 | ||||||
2008年4月 | 同 執行役員経営企画本部副 本部長 | ||||||
2008年6月 | 同 執行役員経営企画本部長 | ||||||
2010年4月 | 同 上席執行役員経営企画本 部長 | ||||||
2013年4月 | 同 上席執行役員海外事業統 括本部長 | ||||||
2014年6月 | 同 取締役上席執行役員海外 事業統括本部長(現任) | ||||||
取締役 | 上席執行役員 営業本部長 | 大 宮 祥 光 | 1955年8月12日 | 1980年4月 | 日通商事㈱入社 | (注)2 | 2 |
1984年7月 | アイダエンジニアリング㈱入社 | ||||||
1992年3月 | 当社入社 | ||||||
2004年4月 | 同 原子力事業部営業部長 | ||||||
2009年10月 | 同 原子力事業部副事業部長 兼営業部長 | ||||||
2010年10月 | 同 原子力事業部副事業部長 | ||||||
2011年4月 | 同 執行役員原子力事業部長 | ||||||
2013年4月 | 同 上席執行役員原子力事業 部長 | ||||||
2014年4月 | 同 上席執行役員営業本部長 | ||||||
2014年6月 | 同 取締役上席執行役員営業 本部長(現任) | ||||||
常勤監査役 | 山 田 勇 夫 | 1953年7月26日 | 1977年4月 | 日機装㈱入社 | (注)3 | 7 | |
1991年4月 | 当社入社 | ||||||
2004年5月 | 同 管理本部総務人事部長 | ||||||
2005年4月 | 同 管理本部総務部長 | ||||||
2010年6月 | 同 管理本部 | ||||||
2010年6月 | 同 常勤監査役(現任) | ||||||
常勤監査役 | 壱 岐 尾 透 | 1954年10月6日 | 1977年4月 | 三井物産㈱入社 | (注)3 | 3 | |
2005年12月 | 同 鉄鋼製品本部線材特殊鋼 部長 | ||||||
2008年4月 | 三井物産スチール㈱常務執行役員ステンレス特殊鋼部門長 | ||||||
2009年6月 | 同 取締役常務執行役員ステ ンレス特殊鋼部門長 | ||||||
2011年7月 | 三井物産㈱内部監査部第二監査室検査役 | ||||||
2013年6月 | 同 内部監査部第一監査室長検査役 | ||||||
2014年6月 | 当社 常勤監査役(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式 数(千株) | |
監査役 | 一 宮 正 寿 | 1962年7月4日 | 1996年4月 | 弁護士登録(東京弁護士会) | (注)4 | 1 | |
菅原・山田法律事務所入所 | |||||||
2001年4月 | 山田・一宮法律事務所開設(現任) | ||||||
2008年6月 | 当社 監査役(現任) | ||||||
2011年4月 | 最高裁判所司法研修所弁護教官 (現任) | ||||||
監査役 | 鶴 野 隆 一 | 1946年12月13日 | 1970年10月 | 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 | (注)5 | 1 | |
1975年10月 | 公認会計士登録 | ||||||
1985年7月 | 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)社員 | ||||||
1995年6月 | 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)代表社員 | ||||||
2011年12月 | 有限責任監査法人トーマツ退所 | ||||||
2012年2月 | 鶴野公認会計士事務所開設(現任) | ||||||
2013年6月 | 当社 監査役(現任) | ||||||
計 | 85 |
(注) 1 常勤監査役 壱岐尾透氏および監査役 一宮正寿、鶴野隆一の両氏は、社外監査役であります。
2 取締役の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 常勤監査役 山田勇夫氏および壱岐尾透氏の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 一宮正寿氏の任期は、2012年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 鶴野隆一氏の任期は、2013年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社では、経営改革の一環として、従来取締役が担ってきた経営責任機能と執行責任機能を分離し、明確化することによって、意思決定の迅速化と、取締役会の経営監視機能の強化を図るため、2002年4月1日より執行役員制度を導入しております。
2014年6月23日現在における執行役員は26名であります。
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