新日本空調株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクに関しては、以下の項目が存在することを認識しております。
なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 業績の季節的変動
当社グループの完成工事高は、工事の完成時期が下半期に集中することにより、上半期と下半期との完成工事高に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

(2) 不採算工事の発生によるリスク
工事の施工段階で想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金の計上等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 資機材高騰による原価の上昇
資機材価格の異常な高騰により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替相場の変動
為替相場の大幅な変動等が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外事業リスク
当社グループは、アジアを中心とした海外での設備工事を手掛けておりますが、海外の予期し得ない法律・規制・租税制度の変更、テロ・戦争等の勃発、不利な政治的要因の発生等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 工事施工に係るリスク
設備工事において、人的・物的事故や災害が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 株式相場の下落
当社グループが保有している有価証券について、株式相場の下落により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 賠償責任リスク
引渡し後の補修等、瑕疵担保責任等に関連して訴訟等が提起された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 取引先の信用リスク
建設業における請負契約は、一つの取引における金額が大きく、工事完了時に代金を受領することが多くあります。そのため、工事代金受領以前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 退職給付債務について
当社グループの退職給付費用および退職給付債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の期待運用収益率に則って算出されております。そのため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 法令等に係るリスク
当社グループの事業遂行は、建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等、各種法規類による規制を受けております。そのため、これらの法規類の改廃や新たな規制が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおきましては全社一丸となって法令を順守する経営の徹底に努めておりますが、2014年3月4日、当社は北陸新幹線の設備工事の入札に関して、独占禁止法違反の容疑により、公正取引委員会から刑事告発を受け、東京地方検察庁から起訴されました。その結果によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。