株式会社アルメディオ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積りをおこなっております。
当社グループは、見積りに関して、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存するため、見積りと異なる場合があります。当社グループは、以下の重要な会計方針が財務諸表の作成において、特に重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客等の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。

②有価証券の減損

当社グループは、時価のある公開会社株式及び投資信託と満期保有目的債権を有しております。これらの投資価値が著しく下落し、回復可能性を合理的に予測できない場合に減損処理を行っております。将来、市況や投資先の財務状況の悪化により、評価損を計上する可能性があります。

③固定資産

当社グループは、製造設備、備品についての将来使用見込み及び取得した経済上の権利の資産価値を適時に見直しております。その結果、減損の兆候が認められた場合は減損損失を計上する可能性があります。
なお、使用可能性のないもの又は資産価値がないと判断されたものについて、除却処理を行っております。

(2)財政状態及び経営成績の分析

①財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて、6.7%減少し、19億88百万円となりました。これは、主として税金等調整前当期純損失を計上したことにより、現金及び預金の残高が3億63百万円減少したことによります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて、55.7%減少し、8億75百万円となりました。これは、主として土地建物等の減損処理により、土地が9億16百万円減少し、建物及び構築物が1億42百万円減少したことによります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて、37.2%増加し、3億20百万円となりました。これは、主として子会社阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司における受注の増加に伴う、前受金残高が34百万円増加したことによります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて、4.8%増加し、2億34百万円となりました。これは、主として退職給付に係る負債の増加によるものであります。

(純 資 産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて、36.8%減少し、23億8百万円となりました。これは、主として当期純損失を計上したことに伴う、利益剰余金の減少によるものであります。

②経営成績の分析

(概 要)

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高18億91百万円(前連結会計年度比7.7%減)、経常損失2億30百万円(前連結会計年度は経常損失2億78百万円)、当期純損失14億2百万円(前連結会計年度は当期純損失4億50百万円)となりました。経営成績に重要な影響を与えた要因は次のとおりであります。

(売 上 高)

当連結会計年度における売上高は18億91百万円(前連結会計年度比7.7%減)となりました。テストメディア事業の売上高が5億39百万円(前連結会計年度比0.1%減)、クリエイティブメディア事業の売上高が7億円(前連結会計年度比30.2%減)、断熱材事業の売上高が6億31百万円(前年連結会計年度比32.0%増)、その他事業が20百万円(前連結会計年度比23.9%減)であります。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における売上原価は14億67百万円(前連結会計年度比2.0%減)、対売上高比率は77.6%(前連結会計年度比4.5%増)となりました。これは、主として断熱材事業の原価率が増加したことに伴う、対売上高比率の増加であります。

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は7億6百万円(前連結会計年度比17.9%減)となりました。これは、主としてのれん償却額の減少によるものであります。

(営業外収益・費用)

当連結会計年度における営業外収益(費用)は51百万円の利益増加(前連結会計年度は30百万円の利益増加)となりました。これは、主として為替差益による増加であります。

(特別利益・損失)

当連結会計年度における特別利益(損失)は11億52百万円の損失増加(前連結会計年度は2億30百万円の損失増加)となりました。これは、主として減損損失の発生による損失増加であります。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

テストメディア事業はAV機器やコンピュータ周辺機器の規準及び調整用テストメディアの開発・製造・販売を行っており、主要な取引先はAV機器やコンピュータ周辺機器等の情報家電メーカーであるため、これらの情報家電業界の動向により当社グループの経営成績は重要な影響を受ける可能性があります。
情報家電業界は、世界的なデジタル放送化の動きに合わせた地上デジタル放送対応の薄型テレビ市場が拡大を続け、先進国を中心にBDの本格的な普及が進みつつあります。とりわけ光ディスク関連市場においては、中期的には需要が急激に縮小することはないと考えていますが、長期的には光ディスクに替わる半導体メディア等の市場が拡大した場合、又は、BDの普及が大幅に遅れ、情報家電メーカー各社の生産動向が大きな影響を受けた場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

クリエイティブメディア事業はCD・DVD・BDのOEM製造・販売を行っているため、音楽映像業界の動向により当社グループの経営成績は重要な影響を受ける可能性があり、音楽又は映像のネット配信や半導体メディア機器の普及による需要の低下、またプレスの価格競争の激化により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

断熱材事業は、産業炉業界の設備投資需要に大きく影響を受けるため、景気動向により経営成績は重要な影響を受ける可能性があります。

(4)戦略的現状と見通し

当社グループは、「経営再建計画(ALM2013)」を策定し、『ディスク事業の収益回復と業容の多様化による収益確保』を基本方針に第35期における黒字化実現に向けた重要施策の展開に取組んでまいりました。
しかし、主力事業領域である光ディスク市場は、情報家電需要の長期的な冷え込みとスマートフォンやタブレット端末の台頭により市場環境が大きく変化し、とりわけコンシューマー分野における光ディスクの持つコンテンツ媒体としての役割は急激に低下する傾向が見られ、当社のディスク事業の業績の回復の見通しも厳しいものとなっております。
こうした状況を受け、当社グループは当社グループの事業構造の変革が急務と判断、計画全体の抜本的な見直しを実施し、2014年4月30日付けで「再成長計画(ReGrowth2014)の実施について」を公表しました。今後は本計画に基づき「事業の選択と集中」と「構造改革」を断行することで、第35期連結営業利益黒字化の実現と当社の再成長に向けた中期経営計画(2015年3期(第35期)から2017年3月期(第37期))として以下を重点課題に取り組み、会社を再成長軌道に乗せるべく邁進していく所存です。

① 事業ポートフォリオを見直し、今後の成長が見込まれる断熱材事業、アーカイブ事業への積極的投資による売上拡大を実現する。

イ.断熱材事業は、材料売りから、築炉設計～施工領域をカバーしたソリューションによる売上拡大を図る。

ロ.アーカイブ事業は、長期保存用ドライブと長期保存用メディアの供給を起点に、データ保管関連のサービス領域へと事業展開を図り、ソリューション事業としての確立を図る。

ハ.ディスク事業は、業務の効率化と要員の最適化を図り、収益性を改善する。

ニ.新規事業の炭素材は、用途開発と商流確保に長い時間を要すると見込まれる為、撤退する。

② 全社固定費構造のスリム化による安定的な収益性を確保する。

希望退職による人員削減等による固定費のスリム化を実施する。

③ 資金調達による財務基盤の確保、長期的な成長が期待できる領域への投資を行う。

ライツ・オファリングによる資本増強と成長領域への重点投資(M&A含む)を実施する。

株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。


(5)キャッシュ・フローの分析
税金等調整前当期純損失を計上したことに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローは△3億30百万円(前連結会計年度は△2億19百万円)となりました。また、投資活動として、定期預金の預入を1億円減額、財務活動として、株主への利益還元を図るべく配当金の支払として23百万円を使用しております。この結果、当期の現金及び現金同等物残高は、8億42百万円となっております。
当社の自己株式取得の基本方針といたしましては、当社定款第28条において「取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得を行うことができる。」旨を定めております。これは、株価が著しく下落するなどの事象が発生した場合に、機動的に自社株式を購入することを可能にし、株主への利益還元に資する方針であります。なお、取得した自己株式につきましては、利益による償却は予定しておらず、当面自己株式として保有し、事業環境の変化等に応じて使用する見込であります。また、借入金残高に対する基本方針といたしまして、現金及び現金同等物の残高8億円程度を手元流動性資金の目安とし、借入金の水準を決定してまいります。

(6)重要事象等について

当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (10)重要事象等について」に記載のとおり、過去3期連続して営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっております。
このような状況の中、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載した「再成長計画(ReGrowth2014)の実施について」を推進することにより、収支の改善を図ってまいります。

再成長計画(ReGrowth2014)は、「事業の選択と集中」と「構造改革」の断行を基本方針とし、以下の点を重点課題として、その実現に全力をあげて取組む所存です。

① 事業ポートフォリオを見直し、今後の成長が見込まれる断熱材事業、アーカイブ事業への積極的投資による売上拡大を実現する。

イ.断熱材事業は、材料売りから、築炉設計～施工領域をカバーしたソリューションによる売上拡大を図る。

ロ.アーカイブ事業は、長期保存用ドライブと長期保存用メディアの供給を起点に、データ保管関連のサービス領域へと事業展開を図り、ソリューション事業としての確立を図る。

ハ.ディスク事業は、業務の効率化と要員の最適化を図り、収益性を改善する。

ニ.新規事業の炭素材は、用途開発と商流確保に長い時間を要すると見込まれる為、撤退する。

② 全社固定費構造のスリム化による安定的な収益性を確保する。

希望退職による人員削減等による固定費のスリム化を実施する。

③ 資金調達による財務基盤の確保、長期的な成長が期待できる領域への投資を行う。

ライツ・オファリングによる資本増強と成長領域への重点投資(M&A含む)を実施する。

株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。