株式会社アルメディオ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策による円安株高が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、実需拡大に暫く時間を要すること、また、欧州債務問題の再燃や新興国経済の減速、とりわけ中国経済の先行き不透明感など不確定な状況もあり、本格的な景気回復には、まだ時間がかかる状況と見込まれます。
当社グループの関連する情報家電業界は、カーオーディオ・カーナビ等の車載機器が自動車需要の拡大により、堅調に推移してきましたが、AV機器向けの需要の冷え込みが続き、全体としては厳しい状況で推移しました。
音楽映像業界は、消費者の嗜好多様化が進み、ミリオンセラーの本数が減る一方で、スマートフォンの普及によりコンテンツの流通経路が複線化し、光ディスク関連市場の需要低迷が続いています。
断熱材事業に関する各種工業炉用炉材の関連市場は、国内の産業炉関連メーカーの設備投資に一服感がある一方で、欧米向けの輸出の減少や経済低迷による中国の産業炉関連メーカーの需要低迷が続いていましたが、第3四半期以降は緩やかながら需要回復の動きが出て来ました。
このような状況のもと、当社グループが保有する土地建物等の固定資産について、現在の当社事業の市場環境及び今後の見通しを踏まえ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高18億91百万円(前期比7.7%減)、営業損失2億81百万円(前連結会計年度は営業損失3億8百万円)、経常損失2億30百万円(前連結会計年度は経常損失2億78百万円)、当期純損失14億2百万円(前連結会計年度は当期純損失4億50百万円)となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

テストメディア事業

当事業は、オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行う「テストメディア」と、DVDベリフィケーションラボラトリ及びBDテスティングセンターとしての認証テスト及び各種ディスクの特性テスト受託等を行う「テスティング」が含まれます。
テストメディアは、市況の冷え込みが続くAV機器向けの需要掘り起こしや取扱商品の拡充による、新規顧客獲得及び既存顧客の売上維持・拡大を図りました。また、車載機器向けの需要は堅調に推移しましたが、AV機器向けの需要の低迷を補うには至らず、売上は前年を僅かに下回りました。
テスティングは、ハード機器関連の評価受託などテストアイテムの拡充を図りながらサービス展開しましたが、売上は前年を下回りました。
以上により、テストメディア事業の売上高は5億39百万円(前期比0.1%減)となりました。

クリエイティブメディア事業

当事業は、CD・DVD・BDのOEM製造・販売を行っております。
クリエイティブメディアは、縮小傾向が続く音楽映像市場に対して、営業体制の拡充等による既存顧客の売上維持・拡大を図りました。
また、OEM製造の受託範囲の拡大及び取扱商品の拡充による、高付加価値の提案・販売を図ったものの、音楽映像市場において光ディスク関連需要の落込みは続き、年末特需等も盛上がらず、売上は前年を大きく下回りました。
以上により、クリエイティブメディア事業の売上高は7億円(前期比30.2%減)となりました。

断熱材事業

当事業は、連結子会社・阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。
また、当社でも同社製品を中心とした輸入販売を行っており、2013年5月には、産業炉用加熱プラントの受注拡大を図るため、九州事業所を開設しました。
阿爾賽は、中国経済減速による各種工業炉用炉材など耐火材利用の需要低迷が続きましたが、設備投資回復の兆しがようやく見え始め、僅かながらも受注増加傾向で推移しました。
当社における国内販売も産業炉関連業界での採用実績の拡大や長期使用実績により製品評価が進んだことから、業界での認知度も上がり、受注拡大へ向け展開を図りました。
以上により、断熱材事業の売上高は6億31百万円(前期比32.0%増)となりました。

その他事業

当事業は、新規事業に関する開発・製造・販売を行っています。
その他事業は、LED照明機器、炭素材等の販売を行いました。
以上により、その他事業の売上高は20百万円(前期比23.9%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは△3億30百万円(前連結会計年度は△2億19百万円)となりました。これは主に当社グループの業績を反映し、税金等調整前当期純損失を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは43百万円(前連結会計年度は△1億34百万円)となりました。これは主に定期預金の払戻によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△25百万円(前連結会計年度は△28百万円)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は8億42百万円(前連結会計年度は11億22百万円)となりました。