株式会社アルメディオ 事業等のリスク (2014年3月期)

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、本記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)テストメディア事業に関するリスク

CD、DVD、BD、カセットテープ等のメディアには、世界的な互換性を保つ為にそれぞれ国際規格が規定されております。
テストメディアとは、この国際規格に準拠した特性で管理・製造され、AV機器・各種コンピュータ関連機器等の設計・開発・生産・検査等を行う場合の規準として使用されるメディアの総称であります。ハード機器メーカーはテストメディアを使用して機器の設計・開発・生産・検査等を行うことにより、規格に準拠した、互換性のある安定した品質に保つことができます。テストメディアはAV機器・各種コンピュータ周辺機器等を生産する種々の工程において使用するため、その需要はこれらを生産する情報家電メーカーの生産動向の影響を受ける可能性があります。また、各情報家電メーカーの開発工程や製造工程により、テストメディアの使用量は異なり、テストメディアを自社生産している情報家電メーカーもあることから、市場規模の把握は困難でありますが、対象となる市場規模は大きいものではないと推測しております。

①市場環境に関するリスク
当社グループの主要製品であるテストメディアは、情報家電メーカーにおける光ディスク関連製品の開発・製造工程で使用されるものであることから、これらの機器市場の需要減少により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②テストディスクに関するリスク
当社グループは、各情報家電メーカーからの品質・精度に対する信頼と、高度なプレス技術や加工ノウハウを持っており、テストCD・DVDともに当社グループのシェアは高いものと推測しております。しかし、情報家電メーカー側のコストダウンニーズに伴う単価引下げ要請により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、情報家電メーカー側の技術革新や工程の見直しによる使用量の減少により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③記録型テストディスクに関するリスク
記録型テストメディアの原盤となる各種記録メディア(CD-R/RW、DVD±R/RW、RAM、BD-R/RE等)は、記録型テストメディア用途として記録特性を管理したメディアを使用する必要があります。記録メディアの生産設備は、投資費用が高額であり、記録型テストメディア用途の原盤生産だけでは投資費用回収が困難であること、市販用の記録メディアの販売に対して生産性・生産規模の観点から競争力を持つことができないことから、当社グループは生産設備を保有せず、外部に生産を委託しております。

現在、当社グループは記録型テストメディアの品質を安定させるために、記録特性を管理し生産を行うことができる外部メーカーに生産を委託しておりますが、記録メディア市場においては競争激化が進み業界再編成の動きが高まっていることから、このような環境下で当社が生産委託している外部メーカーが記録型メディアの生産・販売から撤退した場合、品質の安定した記録型テストメディアの入手が一時的に困難になる可能性があります。

④海外での営業活動に関するリスク
当社グループの主力製品であるテストメディア製品は、主に情報家電メーカーの生産拠点で使用されるため、生産拠点の海外進出に伴い海外における販売比率が増加いたします。
近年は中国を中心としたアジア地域へ生産拠点が集中しておりますが、これらの地域における予期しない法律又は規制の変更、テロ・戦争等の要因による社会的混乱等が起きた場合や、伝染性疾病の蔓延による生産活動の停止や当該地域への渡航禁止による新製品開発の遅延等が発生した場合、一時的に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、為替の変動は、当社グループが販売を行う地域における当社グループ製品の購入価格の上昇につながる可能性があります。当社グループは円貨建て取引を行うことにより、為替レートの短期的な変動によるリスクを回避しておりますが、中長期的な為替の変動により、製品価格の引下げ等を行った場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

国内外売上比率推移は下表のとおりであります。
(単位:%)

地域別	2013年3月期	2014年3月期
日本国内	53.6	53.2
海外	46.4	46.8
売上高(百万円)	539	539

※本データは各メーカーの国内購入後の海外発送分は含まれておりません。

(2)クリエイティブメディア事業に関するリスク

クリエイティブメディアの事業内容はCD・DVD・BDのOEM受託であり、その需要は音楽・映像業界の制作状況により影響を受ける可能性があります。
また、音楽又は映像のネット配信等の影響により、需要が低下する可能性があります。

製品単価の下落について
CD・DVD・BDのOEM受託を行う当事業は、製品の差別化が図りにくく、同業他社が多数存在することから、市場価格が低下傾向にあります。今後も価格競争が激しくなり製品単価の下落が進んだ場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)光ディスク関連事業への依存に関するリスク

当社グループの主力事業であるテストメディア事業、クリエイティブメディア事業における主力製品は、マーケットは異なるもののいずれも光ディスクであります。光ディスクの市場はCDからDVDへ移行しながら成長を続け、次世代メディアとして登場したBDは、普及拡大に向けて動き出しました。一方で、半導体メディアや大容量ハードディスクといったテストメディアを必要としない記憶媒体も市場を拡大しております。また、クリエイティブメディアにおいては、個人の嗜好の多様化・音楽配信の普及等により音楽CD市場が縮小しています。
今後、半導体メディア等の技術革新や音楽CD市場の縮小が急進し光ディスクの市場が激減した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、新しいメディアであるBDが普及せず、光ディスクの市場が拡大しなくなった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(注)半導体メディア・・・USBメモリー・SDメモリーカード等の各種AV・PC機器、
携帯電話等用の小型記憶媒体

(4)断熱材事業-子会社 阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司に関するリスク

当社グループの連結子会社である阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司の事業活動は、中国で行われております。中国における事業活動には、以下のようなリスクが内在しております。
①予期しない法律又は規制の変更
②人材の採用と確保の難しさ
③ストライキ等の労働争議
④テロ・戦争その他の要因による社会的・政治的又は経済的な混乱
同社設立以前から現在に至るまで、同国における事業活動に関するさまざまなノウハウを蓄積してまいりましたが、同国における政治又は法環境の変化、経済状況の変化、雇用環境・反日感情問題その他の社会環境変化など、予期せぬ事象の発生が生産・販売活動に大きな問題を生じさせ、これが当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)災害等に関するリスク

当社グループの本社及び製造、研究開発等の拠点は日本及び中国に展開していますが、地震、火災、洪水等の災害や戦争、テロ行為、コンピューターウイルスによる攻撃等が発生した場合や、情報システム及び通信ネットワークの停止又は誤動作などが発生した場合、当社グループの拠点の設備が大きな損害を被り、その一部の操業が中断したり、生産及び出荷が遅延し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、損害を被った設備の修復のために費用が発生し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)新規事業に関するリスク

当社グループは安定的な収益の確保と企業の持続的な発展を目指し、新規事業への取組みを行ってまいりますが、その内容によっては研究開発・設備投資・人材確保のための費用が発生する可能性があり、且つ新規事業は事業を開始してから安定的な収益を得るまでに一定期間が必要であるため、結果としてその期間の当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、開始した新規事業が市場環境や顧客動向の変化等によって計画通りに推移できなかった場合、投資した資金の回収が見込めなくなる可能性があり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)特定の部品の供給体制に関するリスク

当社グループは一部の重要部品について、当社グループ外の企業から供給を受けています。従って、これらの供給元企業が災害等の事由により当社グループの必要とする数量の部品を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)原材料市場の高騰に関するリスク

当社グループの製品は、石油化学製品を主原材料としています。原油価格のさらなる高騰や投機的な取引等による原材料価格の上昇が続いた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)技術革新に関するリスク

当社グループが事業を展開する市場は技術革新が急激に進行しており、それに伴う社会インフラの変化や市場競争などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)重要事象等について

当社グループは、過去3期連続して、営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっております。
これにより、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、自己資金も潤沢にあり、当該重要事象等を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象」の記載には至りませんでした。
具体的な対応策については、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)重要事象等について」に記載しております。

(11)上場廃止のリスク

当社株式は、2014年4月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円未満となりました。
東京証券取引所の有価証券上場規程第601条第1項第4号a本文では、9か月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を3ヶ月以内に東京証券取引所に提出しない場合にあっては、3か月)以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上にならないときには、上場廃止になる旨が規定されており、当社株式が上場廃止になる可能性があります。