株式会社石井表記 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年1月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、貸倒引当金等の偶発事象、税効果会計、退職給付引当金などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額および収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループの属する電子機器業界のIT、デジタル分野におきましては、大型パネル需要を牽引しているTV市場において、中国メーカーの高水準生産によりパネル価格が低迷する一方、スマートフォンやタブレット端末の躍進で高精細パネルや中小型パネル、プリント基板は高い成長率が続くものと期待されています。
このような環境下において、当社グループは、市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりましたが、当連結会計年度の売上高は61億23百万円(前連結会計年度比21.4%減)となりました。

セグメントの売上高は、次のとおりであります。
(電子機器部品製造装置)
プリント基板分野では、低価格な中国製装置の普及等が影響し、プリント基板製造装置の販売は減少いたしました。
液晶関連分野では、中国における設備投資計画が進み、受注、売上ともに増加いたしました。
その結果、売上高は29億10百万円(前連結会計年度比6.9%減)となりました。
(ディスプレイおよび電子部品)
パチスロ機の人気も一度は回復したものの、再びパチスロの稼働状況が低下し、当社の販売も減少いたしました。
国内需要の不振や中国市場の停滞により、工作機械および産業用機械市場に停滞が見られましたが、当社スイッチパネルの販売は微増となりました。
その結果、売上高は31億98百万円(前連結会計年度比29.9%減)となりました。
(その他)
その他の事業は主に太陽電池ウェーハ事業であります。当社グループは、2012年1月期連結会計年度において連結子会社の解散および清算を決定し、太陽電池ウェーハ事業を大幅縮小いたしましたが、当事業において在庫となっておりました材料等の売却等を引き続き進めております。
その結果、売上高は15百万円(前連結会計年度比85.2%減)となりました。
② 売上原価
電子機器部品製造装置においては、プリント基板製造装置の販売減少により係る原価が減少いたしましたが、インクジェットコーターの販売増加により係る原価が増加いたしました。また、ディスプレイおよび電子部品においては、販売減少により原価が減少した結果、売上原価は44億91百万円(前連結会計年度比21.3%減)、売上原価率は73.3%となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費および一般管理費は16億55百万円(前連結会計年度比21.1%減)となりました。実効性のある開発案件に絞り込みを行った結果、試験研究費が大きく減少したこと、前連結会計年度における経営改善計画に関する業務委託料が減少したことが主な要因であります。
④ 営業損失
売上高が減少したものの、販売費及び一般管理費を削減したことを主要因として、営業損失は22百万円(前連結会計年度は15百万円の営業損失)となりました。
セグメントの営業損益は、次のとおりであります。
(電子機器部品製造装置)
電子機器部品製造装置においては、プリント基板製造装置の販売減少により売上総利益が減少いたしましたが、インクジェットコーターに関する売上原価の改善および開発案件の絞込みによる試験研究費の減少により、営業損失は2億50百万円(前連結会計年度は5億93百万円の営業損失)となりました。
(ディスプレイおよび電子部品)
ディスプレイおよび電子部品においては、アミューズメント関連の減少による影響により営業利益は1億83百万円(前連結会計年度比57.2%減)となりました。
(その他)
その他の事業は主に太陽電池ウェーハ事業であります。当社グループは、2012年1月期連結会計年度において連結子会社の解散および清算を決定し、太陽電池ウェーハ事業を大幅縮小いたしましたが、当事業において在庫となっておりました材料等の売却を引き続きすすめており、営業利益は43百万円(前連結会計年度比70.6%減)となりました。
⑤ 当期純損失
前連結会計年度は、債務免除益および債務保証損失引当金戻入額を計上したことなどから当期純利益が8億12百万円となりましたが、当連結会計年度は売上高が減少したこと、および債務免除益等の計上がないことを主要因として、当期純損失は1億円となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
流動資産は、50億71百万円となり前連結会計年度末と比べ1億79百万円減少いたしました。これはたな卸資産が1億72百万円増加しましたが、有価証券が1億30百万円、受取手形及び売掛金が1億63百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、50億96百万円となり前連結会計年度末と比べ3億83百万円減少いたしました。これは有形固定資産が2億68百万円減少したことなどによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、52億76百万円となり前連結会計年度末と比べ27百万円減少いたしました。これは1年内返済予定長期借入金が2億50百万円、未払金が11百万円、その他が31百万円それぞれ増加した一方で短期借入金が2億79百万円、支払手形及び買掛金が55百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、44億75百万円となり前連結会計年度末と比べ4億71百万円減少いたしました。これは長期借入金が2億85百万円、リース債務が1億4百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、4億15百万円となり前連結会計年度末と比べ64百万円減少いたしました。これは当期純損失を1億円計上したことなどにより利益剰余金が前連結会計年度末と比べ96百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は3.6%になりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
営業活動の結果得られた資金は90百万円(前連結会計年度は15億20百万円の使用)となりました。主要な増加要因は減価償却費3億44百万円であり、主要な減少要因はたな卸資産の増加額3億3百万円であります。
投資活動の結果得られた資金は2億9百万円(前連結会計年度比47.6%減少)となりました。主要な増加要因は有形固定資産売却収入の前受け1億86百万円、有価証券の売却及び償還による収入1億30百万円、投資有価証券の売却による収入1億17百万円であり、主要な減少要因は有形固定資産売却費用の前払い93百万円、有形固定資産の取得による支出73百万円、子会社株式の取得による支出56百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は5億9百万円(前連結会計年度は15億64百万円の獲得)となりました。主な要因は短期借入金の純減額2億79百万円、リース債務の返済による支出1億1百万円であります。
これらの活動の結果、当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、21億27百万円となりました。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2012年1月期におきまして、太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小に伴う多額の当期純損失を計上したことにより債務超過となりました。前連結会計年度におきましては、取引金融機関による優先株式の第三者割当増資の実施および債務免除等により債務超過は解消されました。しかしながら、前連結会計年度の当期純利益は債務免除益等の特別利益によるものであり、当連結会計年度におきましても22,843千円の営業損失、91,683千円の経常損失を計上し、当期純損失も100,366千円となったことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、収益性の改善と財務体質の強化とを図るため、経営改善計画を策定し、2012年6月に取引金融機関との間で返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当連結会計年度末残高は借入金等7,260,697千円)について基本的な同意を得ました。
しかしながら、当第2四半期連結会計期間末において業績および今後の見込みを勘案した結果、当初取引金融機関に提示していた経営改善計画の達成は困難であると判断し、再度新たな経営改善計画を策定し直す旨を取引金融機関に通知いたしました。現在、当該経営改善計画について、取引金融機関と協議を行っております。
今後も当社グループは事業再生を果たすべく、ディスプレイおよび電子部品、プリント基板製造装置分野での安定的な収益基盤の確保、インクジェットコーターの新規事業分野への拡販、直接費率の削減ならびに一層の経費の削減等を行い収益性の向上を進めてまいります。
また、当社が所有する有価証券および遊休の土地、建物、設備の売却による現金化を進め、引き続き財務体質の強化を図る所存です。

しかしながら、上記対応策をとるものの、経営改善計画については市況等の変化により計画どおりに推進できない可能性があります。また、取引金融機関との協議により同意内容が見直され今後の資金繰りに影響する可能性があります。従って、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。