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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1001P8P

有価証券報告書抜粋 株式会社石井表記 沿革 (2014年1月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1973年4月ネームプレートの製造および販売を目的として株式会社石井表記(広島県福山市)を設立
1974年5月福山工場(広島県福山市)を開設
1978年3月本社を広島県福山市春日町能島424番地に移転
ネームプレート製造機器の製造販売を開始
1981年1月プリント基板製造装置の製造販売を開始
1981年10月HYOKI USA,INC.(米国ロサンゼルス)を合弁で設立
1982年10月有限会社ヒカリマーク(兵庫県明石市)に資本参加
1984年3月東京営業所(東京都板橋区)を開設
1986年7月有限会社ヒカリマークを合併し明石工場兼営業所(兵庫県明石市)を開設
1986年9月広島営業所(広島県東広島市)を開設(現 広島県安芸郡府中町)
1989年3月大阪営業所(大阪市淀川区)を開設(現 大阪府吹田市)
1989年4月メンブレンスイッチパネルの製造販売を開始
1989年6月名古屋営業所(愛知県一宮市)を開設
1989年10月JPN,INC.(フィリピン国カビテ州ロサリオ市)を合弁で設立
半導体製造機器の製造販売を開始
1990年7月株式会社ノーブル(広島県福山市)を合弁で設立
1990年9月伊藤忠商事株式会社と半導体製造機器の販売代理店契約を締結
1991年1月神辺工場(広島県深安郡神辺町)を開設(現 広島県福山市神辺町)
1991年4月本社を広島県深安郡神辺町旭丘5番地に移転(現 広島県福山市神辺町旭丘5番地)
1991年9月HYOKI USA,INC.を休眠させ同社の事業を引き継ぎ新たにISHII HYOKI(AMERICA),INC.(米国カリフォルニア州カーソン市)を設立
1991年11月諏訪営業所(長野県諏訪市)を開設
1992年5月本社工場(広島県深安郡神辺町)を増設(現 広島県福山市神辺町)
1993年2月滋賀営業所(滋賀県草津市)を開設(現 滋賀県栗東市)
1993年3月JPN,INC.に追加投資し子会社化(現 連結子会社)
1993年7月新潟営業所(新潟県長岡市)を開設
1995年9月商品開発部を新設(現 開発本部)
1996年5月株式会社トヨクニ(広島県深安郡神辺町)に資本参加(現 広島県福山市神辺町)
1996年9月DESライン(プリント基板製造装置)の製造販売を開始
明石工場兼営業所の工場機能を神辺工場へ統合し明石営業所に変更
1997年5月横浜営業所(川崎市宮前区)を開設
1998年5月ISHII HYOKI EUROPE CO.,LTD.(英国ノースシールド市)を設立
1999年12月広島証券取引所に上場
2000年3月広島証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所市場第二部に上場
2000年7月株式会社リードシステム(広島県福山市)に資本参加
2001年9月JPN,INC.にてプリント基板製造装置の製造販売を開始
2002年2月千葉営業所(千葉県市川市)を開設
2002年3月諏訪営業所を閉鎖
2002年5月太陽電池ウェーハの製造販売を開始
2004年2月太陽電池ウェーハ製造機器の製造販売を開始
2004年3月ISHII HYOKI EUROPE CO.,LTD.を清算
2007年1月液晶配向膜塗布装置の製造販売を開始
2007年3月ISHII HYOKI(AMERICA),INC.を売却


年月事項
2007年6月ISHII HYOKI(THAILAND)CO.,LTD.(タイ王国チョンブリ県シーラチャ郡)を合弁で設立
2007年11月配向膜塗布装置製造工場(広島県福山市神辺町)を開設
2008年3月太陽電池ウェーハ製造工場(広島県福山市神辺町)を開設
2008年9月株式会社トヨクニおよび株式会社ノーブルの株式の一部を売却
2008年12月株式会社リードシステムの全株式を売却
2010年5月石井表記ソーラー株式会社(広島県福山市)の全株式を取得し子会社化
2011年8月石井表記ソーラー株式会社の解散および清算決議
太陽電池ウェーハ事業の縮小
2012年3月新潟営業所を閉鎖し東京営業所に統合
2012年12月ISHII HYOKI(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02047] S1001P8P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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