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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001P8P

有価証券報告書抜粋 株式会社石井表記 業績等の概要 (2014年1月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。
先行きにつきましては、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えするなかで、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待されますが、海外景気の下振れが、引き続きわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要およびその反動が見込まれます。
当社グループの属する電子機器業界のIT、デジタル分野におきましては、大型パネル需要を牽引しているTV市場において、中国メーカーの高水準生産によりパネル価格が低迷する一方、スマートフォンやタブレット端末の躍進で高精細パネルや中小型パネル、プリント基板は高い成長率が続くものと期待されています。
このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりましたが、当連結会計年度の売上高は61億23百万円(前連結会計年度比21.4%減)となり、営業損失は22百万円(前連結会計年度は15百万円の営業損失)、経常損失は91百万円(前連結会計年度は1億5百万円の経常損失)、当期純損失は1億円(前連結会計年度は8億12百万円の当期純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(電子機器部品製造装置)
プリント基板分野では、低価格な中国製装置の普及等が影響し、プリント基板製造装置の販売は減少いたしました。
液晶関連分野では、中国における設備投資計画が進み、受注、売上ともに増加いたしました。
その結果、売上高は29億10百万円(前連結会計年度比6.9%減)、営業損失は2億50百万円(前連結会計年度は5億93百万円の営業損失)となりました。
(ディスプレイおよび電子部品)
パチスロ機の人気も一度は回復したものの、再びパチスロの稼働状況が低下し、当社の販売も減少いたしました。
国内需要の不振や中国市場の停滞により工作機械および産業用機械市場に停滞が見られましたが、当社スイッチパネルの販売は微増となりました。
その結果、売上高は31億98百万円(前連結会計年度比29.9%減)、営業利益は1億83百万円(前連結会計年度比57.2%減)となりました。
(その他)
その他の事業は主に太陽電池ウェーハ事業であります。当社グループは、2012年1月期連結会計年度において連結子会社の解散および清算を決定し、太陽電池ウェーハ事業を大幅縮小いたしましたが、当事業において在庫となっておりました材料等の売却等を引き続き進めております。
その結果、売上高は15百万円(前連結会計年度比85.2%減)、前連結会計年度以前に計上していた排水処理費用が無償で処理されたことなどにより営業利益は43百万円(前連結会計年度比70.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、21億27百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は90百万円(前連結会計年度は15億20百万円の使用)となりました。主要な増加要因は減価償却費3億44百万円であり、主要な減少要因はたな卸資産の増加額3億3百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は2億9百万円(前連結会計年度比47.6%減少)となりました。主要な増加要因は有形固定資産売却収入の前受け1億86百万円、有価証券の売却及び償還による収入1億30百万円、投資有価証券の売却による収入1億17百万円であり、主要な減少要因は有形固定資産売却費用の前払い93百万円、有形固定資産の取得による支出73百万円、子会社株式の取得による支出56百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億9百万円(前連結会計年度は15億64百万円の獲得)となりました。主な要因は短期借入金の純減額2億79百万円、リース債務の返済による支出1億1百万円であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02047] S1001P8P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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