株式会社石井表記 事業等のリスク (2014年1月期)

当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下の事項がありますが、これらに限定されるものではありません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、未然の予防および発生した場合の対応に努める方針でありますが、投資判断は以下の事業等のリスクおよび本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2012年1月期におきまして、太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小に伴う多額の当期純損失を計上したことにより債務超過となりました。前連結会計年度におきましては、取引金融機関による優先株式の第三者割当増資の実施および債務免除等により債務超過は解消されました。しかしながら、当連結会計年度におきましても22,843千円の営業損失、91,683千円の経常損失を計上し、当期純損失も100,366千円となったことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、収益性の改善と財務体質の強化とを図るため、経営改善計画を策定し、2012年6月に取引金融機関との間で返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当連結会計年度末残高は借入金等7,260,697千円)について基本的な同意を得ました。
しかしながら当第2四半期連結会計期間末において業績および今後の見込みを勘案した結果、当初取引金融機関に提示していた経営改善計画の達成は困難であると判断し、再度新たな経営改善計画を策定し直す旨を取引金融機関に通知いたしました。現在、当該経営改善計画について、取引金融機関と協議を行っております。
今後も当社グループは事業再生を果たすべく、ディスプレイおよび電子部品、プリント基板製造装置分野での安定的な収益基盤の確保、インクジェットコーターの新規事業分野への拡販、直接費率の削減ならびに一層の経費の削減等を行い収益性の向上を進めてまいります。
また、当社が所有する有価証券および遊休の土地、建物、設備の売却による現金化を進め、引き続き財務体質の強化を図る所存です。

しかしながら、上記対応策をとるものの、経営改善計画については市況等の変化により計画どおりに推進できない可能性があります。また、取引金融機関との協議により同意内容が見直され今後の資金繰りに影響する可能性があります。従って、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。