株式会社細田工務店 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による経済対策及び日本銀行の金融緩和策等により、円安・
株高が進行し、輸出が持ち直すなか、生産についても緩やかな増産基調となり、企業収益の改善が給与水準の引
き上げや設備投資の促進につながるなど、景気回復の流れは本格化の兆しをみせております。一方で、消費税増
税等の税制政策の動向により、今後の企業業績や個人消費への影響が懸念され、景気の回復基調が持続できるか
不透明な状況にあります。
建設・不動産業界につきましては、各種の住宅取得促進政策の効果や消費税増税を前提とした駆け込み需要等
が発生し、実需層の住宅取得意欲は引続き堅調に推移しておりますが、円安傾向や東日本大震災の復興需要に伴
う建築資材並びに労務費の高騰による収益の圧迫リスクや消費税増税の駆け込み需要の反動などにより、在庫リ
スクも高まっております。
このような状況の中で、当社グループは2013年3月に策定いたしました「新中期経営計画」の基本方針であ
る「現事業規模における収益の安定確保を可能とするビジネスモデルの構築」に則り、各施策並びに課題の解決
を推進してまいりました。
事業ポートフォリオの再構築におきましては、不動産事業では、用地取得の厳選並びにプロジェクト管理の徹
底、販売関係費用の圧縮を行い黒字化を目指してまいりました。また、建設事業における法人受注では安定受注
の推進を行い、生産量の確保に努めるとともに、注文受注では新商品の販売を開始し、本社1階のショールーム
化をおこなうなど、集客率並びに契約率の向上を図り、リフォーム事業では、提案型リフォームの拡販と営業効
率の改善を目指してまいりました。このほか、経費面では、一層の業務の効率化、生産コストの低減、並びに販
売費及び一般管理費の削減などにも引き続き取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は197億1千4百万円(前連結会計年度比11.5%減)、営業利益は6億
6千6百万円(前連結会計年度は10億8千万円の営業損失)、経常利益は4億9百万円(前連結会計年度は15億
9千万円の経常損失)、当期純利益は3億1千2百万円(前連結会計年度は14億7千8百万円の当期純損失)と
なりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(イ)建設事業
建設事業におきましては、新設住宅着工戸数は回復の兆しがあるものの、消費税増税を前提とした駆け込み需
要とその反動が顕在化し、顧客獲得競争の激化を背景に、受注単価は低調に推移するなか、円安傾向や東日本大
震災の復興需要に伴う建築資材並びに労務費の高騰が顕著となり、厳しい受注環境が続きました。このような状
況の中、法人受注につきましては、当社の強みである品質並びに施工力を活かし、継続現場である「プラウドシ
ーズンひばりが丘パークアヴェニュー」(東京都東久留米市・野村不動産株式会社)並びに「久我山リファイン
ドヒルズ」(東京都杉並区・新日鉄興和不動産株式会社、常和不動産株式会社)、「横浜白山26期」(神奈川県
横浜市・日本土地建物株式会社)等の戸建分譲住宅が完成工事高に計上されました。
また、個人受注につきましては、本社周辺を重点エリアと設定し、新商品である「木ここち杢」を新たに販売
開始するとともに、本社周辺を中心に分譲住宅の施工現場を利用した「住まいの構造見学会」や「いえづくりセ
ミナー」など各種キャンペーンを開催し、契約単価並びに受注件数の向上に努めてまいりました。
リフォーム受注につきましては、本社や各拠点を中心とした「耐震診断セミナー」、「リフォーム展」等イべ
ントによる集客や、当社の住宅にお住まい頂いているご入居者へリフォームの定期的なご案内など、受注の拡大
に努めてまいりました。
また、「家と暮らしの相談所 細田工務店パールセンター館」(東京都杉並区)では、「耐震相談会」や暮ら
しに役立つ情報を積極的に発信し、リフォーム受注のほか、注文建築・小口営繕工事等、需要の掘り起こしを進
めてまいりました。
これらの結果、建設事業の売上高は66億5千2百万円(前連結会計年度比0.2%増)となり、営業利益は2億2
千9百万円(前連結会計年度は9千5百万円の営業損失)となりました。
(ロ)不動産事業
不動産事業におきましては、戸建分譲事業では、継続分譲の「グローイングシティ成田はなのき台」(千葉県
成田市)等に加え、本社を拠点とした杉並エリアの「グローイングスクエア高井戸西」(東京都杉並区)、「グ
ローイングスクエア永福町」(東京都杉並区)、多摩エリアにおいては、「グローイングスクエア三鷹フォレス
トステージ」(東京都三鷹市)等供給エリアを絞った販売を計画的に行う事により、エリア内での当社の知名度
向上と広告宣伝費の削減に努めてまいりました。また、東北エリアでは、当社の主力分譲地である「グローイン
グタウン高野原」(宮城県仙台市青葉区)、「将監ニュータウン」(宮城県仙台市泉区)のほか、宮城県住宅
供給公社の「愛島(めでしま)東部ニュータウン・愛の杜」(宮城県名取市)、「ゆとりーと小牛田(こごた)
」(宮城県遠田郡美里町)におきましても分譲事業を展開し、被災者の皆様や住宅購入をご検討中のお客様に対
し、より多くの地域で良質な住宅の供給に努めてまいりました。
戸建分譲事業につきましては、今期より、用地取得の厳選や各プロジェクトの進捗・経費管理を厳格化し、事
業の効率化とスケジュールの前倒しを促進することにより、たな卸資産回転率を重視した運営を行ってまいりま
した。また、お客様のご購入検討時に、多くの情報を簡単に検索し高品質をアピールできるホームページのリニ
ューアルや友の会組織「グローイング倶楽部」の会員特典を強化し、マーケティングによる効率的かつ戦略的な
販売方法を採用することで需要を喚起し、収益の向上を目指して分譲住宅の販売に注力してまいりました。
また、法人提携事業では、相互住宅株式会社との共同事業による「成田はなのき台」(千葉県成田市)を継続
分譲いたしました。
これらの結果、その他賃貸収入や販売手数料を加えました不動産事業の売上高は130億5千6百万円(前連結会
計年度比14.9%減)、営業利益は7億7千万円(前連結会計年度は6億3千9百万円の営業損失)となりました。
(ハ)その他事業
その他の事業は、当社顧客に対する損害保険代理店業務等であり、売上高は4百万円(前連結会計年度比98.3
%減)、営業利益は1百万円(前連結会計年度比95.8%減)の減収減益となりましたが、この主な要因は、前連結
会計年度に連結子会社である細田住宅管理株式会社の子会社であった株式会社ピュア企画(美容室の店舗運営)
の全株式を売却したことによるものであります。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は3億4千7百万円(前連結会計年度(以下「前年度」という。)は17億6千3百万円の税金等調整前当期純損失)となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は5億9千2百万円で前年度末と比較して13億2千2百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は6億8千5百万円(前年度は33億1千2百万円の増加)となりました。これは主に、たな卸資産を売却したことによる収入であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は3千9百万円(前年度は25億7千4百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は20億4千7百万円(前年度は54億9千万円の使用)となりました。これは主に、たな卸資産及び有形固定資産の売却により借入金の返済を進めたことによるものであります。