株式会社ワコム 事業等のリスク (2014年3月期)

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年6月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の季節的な変動
当社グループの業績は、クリスマス商戦、年末商戦や国内における年度末需要などの影響により、下期に増加する傾向があります。また、製品投入の時期によって四半期の業績が変動する可能性があります。

② 海外マーケットへの依存度
当社グループは、国境・地域を越えた購買層を販売の対象としているため、海外マーケットにおける競争力の維持が事業発展に不可欠であります。特に、クリエイティブビジネスにおいては、海外のグラフィックス業界の動向と大きく連動しております。また、コンシューマビジネスにおいても海外マーケットへの依存度は高く、世界主要地域の経済動向、PC市場動向等が業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替変動リスク
当社グループは、製品のほとんどを台湾及び中華人民共和国の外注製造会社にて生産し、いずれの種類の製品も、日本国内に関しては当社で、欧州、米州、中華人民共和国、大韓民国(韓国)、オセアニア、シンガポール及び台湾については海外子会社を通じて販売しております。現在、決済通貨は米ドル、ユーロ、日本円等ですが、そのうち米ドルによる決済額が最も大きくなっております。米ドルに関しては、台湾及び中華人民共和国からの製品購入と、アメリカ及びアジア・オセアニア地域への製品販売の決済額をバランスすることを基本としていますが、販売地域別の製品ラインの動向や為替変動などを総合的に勘案しつつ、為替リスクの回避に努めております。また、ユーロなどの米ドル以外の通貨に関しては、変動幅などを考慮しつつ、為替予約等の柔軟な運用により為替リスクの回避に努めております。しかしながら、為替に急激な変動がある場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 知的財産権への抵触・侵害等
当社グループは、新製品の開発・発売に際し、他社及び個人の特許権・商標権等への抵触・侵害が発生しないよう現地特許事務所等を利用して事前調査を行い、可能性が予見できる場合には回避策をとるなど、他社及び個人の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。しかしながら、各国の法制度の違いや、データベース調査の限界によって予見できないケースや、当社製品の発売後に権利化された特許権等に抵触するなどの可能性は完全に排除することはできません。そのような場合には、他社又は個人から特許権等の知的財産権の侵害としてクレームを受けたり、提訴される可能性があります。そのクレームの程度と経過によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社グループの特許権等の知的財産権へ他社から侵害があった場合、クレームや訴訟等断固たる処置をとりますが、経過によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの特許権等の知的財産権
の権利期間が満了したり、あるいは、特許訴訟や無効審判請求などによって特許権の権利範囲の変更や無効の判断が出された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 独占禁止法適用等
世界主要地域において、当社グループのペンタブレット市場シェア(世界シェア:85%(2013年 当社推定)、国内シェア:90.5%(期間:2013年1月1日～12月31日 株式会社BCN調べ))がさらに拡大し、各国政府より当社グループが技術の発達や自由な競争を妨げ、市場の発展や顧客利益を損なっていると判断された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 法的規制の変更等
当社製品が販売されている各国においては、電磁波規制や安全規制、製造物責任(PL)関連法等が定められています。当社グループは、法規制の動向に留意し、製品・サービスの迅速な対応に努めておりますが、新規規制の制定や規制変更に関して十分な対応がとれない場合、また、我が国又は当社製品の生産委託先国において、輸出規制又は輸入規制の変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 地域特定競合メーカーの台頭等
当社グループは、グローバル市場を指向した製品開発、マーケティングを基本戦略としていますが、特定の地域に特化した競合メーカーが、地域内シェアの獲得のために極端な市場戦略をとったり、国内産業保護政策などを利用して当社グループの参入を阻害する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 地域紛争等に係るもの
台湾や中華人民共和国等において地域紛争が発生する場合、生産委託先による製品の製造や物流活動、当該地域の当社子会社の販売活動等に支障を生じる可能性があります。また、他の販売地域においても地域紛争などにより販売活動が影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 生産拠点
当社グループは前述したように、ほとんどの製品は、台湾及び中華人民共和国の外注製造会社に生産を委託しております。生産委託先は、大量生産能力とコスト競争力に加えて、急速な需要変動に対応する供給力を備えており、当社事業戦略上の重要な位置を占めています。しかしながら、今後、生産委託先の経営上の問題、あるいは、同社工場において自然災害等の不慮の事故が発生し、製品の継続的生産が難しくなる場合、もしくは、生産委託先の工場を変更又は追加し、工場側の習熟に時間を要する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 基幹部品、部材の供給と価格
今後、プラスチックケースや汎用部品のコストが上昇したり、IC、プリント基板、液晶等の汎用基幹部品が不足する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ペンスイッチ用セラミック部品やカスタムICなど当社独自の基幹部品についても、セラミックメーカーやICメーカーからの継続的供給に問題が発生するなど、当社製品の生産台数の増加に対応した供給体制に問題が生じる場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、基幹部品についてのセカンドソースの早期確保や代替部品の開発に努めておりますが、汎用部品に関しては、長期需要予測による早期部品手配などによりリスクとコストの削減を図る必要があります。なお、当社グループ又は生産委託先が調達する部品に含まれる重金属・プラスチック等の素材について、各国の法規制又は当社製品の販売先の基準等により使用又は使用量の制限等に変更がある場合には、部品・設計の変更等が必要となり、製造コストや管理コストが上昇するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、かかる部品を含む製品を販売した後に、これらの規制又は基準が変更された場合にも、製品の取り替えが要求されるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 当社技術の陳腐化の可能性
当社グループは、技術動向に留意し他社技術を積極的に評価しつつ、現行のペンタブレット技術に限定されない技術開発を進めていく必要がありますが、当社技術が短期間で陳腐化したり、ペンタブレットとは全く異なる入力手段が出現し、それが急速に普及した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ OSやCPUなどのプラットフォームの変化
当社グループでは、主にマイクロソフト社のWindows OS、アップル・コンピュータ社のMac OSに対応した製品を主力としており、製品構成上は、ハードウェアは共通であり、ドライバーソフトウェアのみが対応するOSによって異なっております。今後、当社製品が新規に登場又は普及するOSやCPU等の新しいプラットフォームへの対応に遅れたり、互換性確保に問題が起きた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 新規参入の可能性
電子ペン及びタッチ入力の市場が広がっていくに従って、新規のペン及びタッチ入力製品や代替製品等で新規参入があり、当該製品が当社製品と競合関係となる可能性があります。

⑭ 新株予約権(ストック・オプション)の付与
当社グループは、当社及び当社子会社の取締役及び従業員の経営参画意識を高めることを通じて業績向上を図るために、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストック・オプションを発行しており、これらのストック・オプションが行使されれば新株が発行されるため、当社の1株当たりの株式価値は希薄化したり、短期的な需給バランスの変動が生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 製品の欠陥又は重大な品質問題
当社グループは、品質維持に万全を期しております。しかし、将来にわたり、すべての製品において欠陥がな
く、重大な品質問題やリコールが発生しないという保証はありません。仮に、製造物責任賠償や大規模なリコールにつながる欠陥が明らかとなった場合は、賠償金その他による多額のコスト負担はもとより、当社グループ及び当社製品への信頼・評価に深刻な影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯ コンプライアンスリスク
当社グループは、国内外で事業活動をおこなっており、また、関連する法令や規則は広範囲にわたっておりま
す。国内では、会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、貿易関連諸法、環境に関係する法令等を、海外でもその地域における事業活動に関連する法令や規則を遵守することが求められております。
当社グループでは、リスク管理委員会やリスクホットラインを設置し、コンプライアンス推進体制を確立しております。役員及び従業員に対しては、ワコムコンプライアンス・ガイドを配付しセミナーを実施するなどして、コンプライアンスの理解を深める啓蒙活動を行うなど、コンプライアンスの全社的な徹底を図っております。
しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクを完全に取り除くことはできません。関連する法令や規則の義務を実行できない事態が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。