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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10037VX

有価証券報告書抜粋 サムコ 株式会社 提出会社の経営指標等 (2014年7月期)


メニュー沿革

回次第31期第32期第33期第34期第35期
決算年月2010年7月2011年7月2012年7月2013年7月2014年7月
売上高(千円)4,277,8105,253,3153,828,9534,201,3934,233,049
経常利益(千円)412,403742,349321,922564,245292,436
当期純利益(千円)247,626430,175171,502354,503190,326
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)1,213,7871,213,7871,213,7871,213,7871,213,787
発行済株式総数(株)5,869,0685,869,0687,042,8817,042,8817,042,881
純資産額(千円)6,138,5126,485,3436,561,6596,838,0617,007,017
総資産額(千円)8,524,7829,005,0198,655,1858,990,9799,066,662
1株当たり純資産額(円)1,046.84921.68932.63972.02996.15
1株当たり配当額(円)15.0015.0012.5018.0018.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)42.2261.1324.3750.3827.05
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)72.072.075.876.177.3
自己資本利益率(%)4.16.82.65.32.7
株価収益率(倍)36.917.723.817.138.0
配当性向(%)35.520.451.335.766.5
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)418,571224,101461,49264,255△185,239
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△247,298△132,463△104,464△47,091△300,494
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)85,019△131,300△131,810△133,666△174,745
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,650,0071,551,0551,767,7121,865,0521,247,333
従業員数(人)143149153161166
(ほか、平均臨時雇用者数)(3)(3)(3)(4)(3)
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。
5.第32期の株価収益率については、2011年7月31日現在の提出会社の株主に対し、2011年8月1日付をもって普通株式1株を1.2株に株式分割をいたしましたので、2011年7月31日の株式分割権利落後の株価を権利落前の株価に換算して算出しております。
6.第33期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。
2011年8月1日付で普通株式1株につき1.2株の株式分割を行いましたが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.第34期の1株当たり配当額には、東証二部上場記念配当3.00円を含んでおります。
8.第35期の1株当たり配当額には、東証一部上場記念配当3.00円を含んでおります。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02060] S10037VX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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