有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10037VX
サムコ 株式会社 業績等の概要 (2014年7月期)
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、消費税率が引き上げられた4月以降、駆け込み需要の反動から一時的に減速したものの、企業収益の良化による投資環境・雇用環境の改善が下支えとなり、緩やかな回復を続けました。世界経済では、米国経済は堅調に推移し、新興国市場も緩やかな成長傾向にあるものの、欧州における金融債務問題の再燃懸念、中国経済の減速、ウクライナ問題等による政情不安により、先行き不透明な状況が続きました。
当社を取り巻く半導体等電子部品業界におきましては、スマートフォンやタブレット型端末の世界的な需要拡大を背景にした設備投資に加え、当社の関わる化合物半導体を用いた新たなモバイル機器や車載センサーなど先端分野での研究開発投資が、幅広い企業で進みつつあります。また、アジア市場での生産設備投資につきましては、依然として慎重な姿勢が強いものの、商談や引き合い等の動きは徐々に回復しており、下期の受注環境は好転の兆しが見られました。
このような状況の下、前期国内売上高を牽引した電子部品分野での生産機が減少した影響から、国内売上高は2,668百万円(前期比18.8%減)となりました。海外市場は台湾、韓国を中心にアジア市場が輸出を牽引し、北米、欧州においても前期比で大幅に販売を伸ばしたことから、輸出販売高は1,564百万円(前期比71.0%増)となりました。
2014年3月には、MOCVD(有機金属気相成長)装置メーカーであるValence Process Equipment,Inc.と同社製品の日本及びアジア地域での販売代理店契約を締結いたしました。加えて、2014年5月には、半導体精密洗浄装置の製造及び販売を事業としているUCP Processing Ltd.(以下「UCP社」)を子会社化するなど、売上高拡大を目的とした施策の推進に努めてまいりました。
以上のような活動をしてまいりました結果、当事業年度における業績は、売上高が4,233百万円(前期比0.8%増)となりました。人材採用や新規事業に対する先行投資により販管費が増加したことから、営業利益は256百万円(前期比25.1%減)となりました。また、円安の進行による為替差益が45百万円(前期は244百万円)発生したことから、経常利益は292百万円(前期比48.2%減)、当期純利益は190百万円(前期比46.3%減)となりました。
主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。
(CVD装置)
オプトエレクトロニクス分野のレーザーやLED用途での各種絶縁膜、保護膜形成用途での販売があったものの、生産機の販売環境は厳しく、売上高は529百万円(前期比38.2%減)となりました。
(エッチング装置)
オプトエレクトロニクス分野の高輝度LED用途の大型機や、電子部品分野のパワーデバイス、MEMS用途向け研究開発機の販売が売上に寄与し、売上高は2,669百万円(前期比3.3%増)となりました。
(洗浄装置)
半導体パッケージの表面洗浄やワイヤーボンディング前の電極洗浄等での幅広い需要があり、売上高は390百万円(前期比91.2%増)となりました。
(その他装置)
当事業年度の売上高はありません。(前期の売上高は7百万円)
(その他)
既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などで、売上高は644百万円(前期比17.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ617百万円減少し、1,247百万円(前期比33.1%減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は185百万円(前年同期に得られた資金64百万円)となりました。これは主に税引前当期純利益が292百万円、仕入債務の増加94百万円がプラスに寄与した一方、売上債権の増加が302百万円、法人税等の支払が290百万円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は300百万円(前期比538.1%増)となりました。その主な内容は、定期預金の預入による支出が2,789百万円、有形固定資産の取得による支出が129百万円、貸付けによる支出が133百万円に対して、定期預金の払戻による収入が2,776百万円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は174百万円(前期比30.7%増)となりました。これは主に配当金の支払が126百万円であったことによるものです。
当事業年度におけるわが国経済は、消費税率が引き上げられた4月以降、駆け込み需要の反動から一時的に減速したものの、企業収益の良化による投資環境・雇用環境の改善が下支えとなり、緩やかな回復を続けました。世界経済では、米国経済は堅調に推移し、新興国市場も緩やかな成長傾向にあるものの、欧州における金融債務問題の再燃懸念、中国経済の減速、ウクライナ問題等による政情不安により、先行き不透明な状況が続きました。
当社を取り巻く半導体等電子部品業界におきましては、スマートフォンやタブレット型端末の世界的な需要拡大を背景にした設備投資に加え、当社の関わる化合物半導体を用いた新たなモバイル機器や車載センサーなど先端分野での研究開発投資が、幅広い企業で進みつつあります。また、アジア市場での生産設備投資につきましては、依然として慎重な姿勢が強いものの、商談や引き合い等の動きは徐々に回復しており、下期の受注環境は好転の兆しが見られました。
このような状況の下、前期国内売上高を牽引した電子部品分野での生産機が減少した影響から、国内売上高は2,668百万円(前期比18.8%減)となりました。海外市場は台湾、韓国を中心にアジア市場が輸出を牽引し、北米、欧州においても前期比で大幅に販売を伸ばしたことから、輸出販売高は1,564百万円(前期比71.0%増)となりました。
2014年3月には、MOCVD(有機金属気相成長)装置メーカーであるValence Process Equipment,Inc.と同社製品の日本及びアジア地域での販売代理店契約を締結いたしました。加えて、2014年5月には、半導体精密洗浄装置の製造及び販売を事業としているUCP Processing Ltd.(以下「UCP社」)を子会社化するなど、売上高拡大を目的とした施策の推進に努めてまいりました。
以上のような活動をしてまいりました結果、当事業年度における業績は、売上高が4,233百万円(前期比0.8%増)となりました。人材採用や新規事業に対する先行投資により販管費が増加したことから、営業利益は256百万円(前期比25.1%減)となりました。また、円安の進行による為替差益が45百万円(前期は244百万円)発生したことから、経常利益は292百万円(前期比48.2%減)、当期純利益は190百万円(前期比46.3%減)となりました。
主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。
(CVD装置)
オプトエレクトロニクス分野のレーザーやLED用途での各種絶縁膜、保護膜形成用途での販売があったものの、生産機の販売環境は厳しく、売上高は529百万円(前期比38.2%減)となりました。
(エッチング装置)
オプトエレクトロニクス分野の高輝度LED用途の大型機や、電子部品分野のパワーデバイス、MEMS用途向け研究開発機の販売が売上に寄与し、売上高は2,669百万円(前期比3.3%増)となりました。
(洗浄装置)
半導体パッケージの表面洗浄やワイヤーボンディング前の電極洗浄等での幅広い需要があり、売上高は390百万円(前期比91.2%増)となりました。
(その他装置)
当事業年度の売上高はありません。(前期の売上高は7百万円)
(その他)
既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などで、売上高は644百万円(前期比17.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ617百万円減少し、1,247百万円(前期比33.1%減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は185百万円(前年同期に得られた資金64百万円)となりました。これは主に税引前当期純利益が292百万円、仕入債務の増加94百万円がプラスに寄与した一方、売上債権の増加が302百万円、法人税等の支払が290百万円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は300百万円(前期比538.1%増)となりました。その主な内容は、定期預金の預入による支出が2,789百万円、有形固定資産の取得による支出が129百万円、貸付けによる支出が133百万円に対して、定期預金の払戻による収入が2,776百万円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は174百万円(前期比30.7%増)となりました。これは主に配当金の支払が126百万円であったことによるものです。
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