有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10037VX
サムコ 株式会社 事業等のリスク (2014年7月期)
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1) 設備投資動向の影響について
当社の外部環境要因として、半導体製造業界の設備投資動向の影響があります。当社が事業を展開する化合物半導体市場は、LED、半導体レーザー用途のオプトエレクトロニクス分野や、各種センサー、MEMS、パワーデバイス用途の電子部品分野が中心でありますが、シリコン半導体の分野で急激な市場の落ち込み(所謂シリコンサイクル)が起きた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定地域、特定顧客への販売依存度について
海外市場での拡販は当社の経営課題のひとつであることから、近年の台湾や中国のように海外の特定地域、企業への販売依存度が高まる可能性があります。特定地域、特定顧客の設備投資が低迷し装置需要が減少した場合あるいは政治的リスクを含めカントリーリスクが拡大した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新製品開発リスクについて
当社の装置は、薄膜を形成するCVD装置、薄膜を微細加工するエッチング装置、基板表面などをクリーニングする洗浄装置が中心であり、市場としては研究開発用途に加え、生産用途向けにも注力しております。微細化・高精度化・高速化が進展する中で、他社製品に比し優位性ある新製品をタイムリーに適正な価格で市場に投入できない場合、あるいは市場の技術トレンドや製品仕様が当社の開発内容と異なる方向に向かった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資材等の調達に関するリスク
当社の生産活動には、原材料、部品等が適時、適切に納入されることが必要ですが、原材料、部品等の一部については、その特殊性から調達先が限定されているものや調達先の代替が困難なものがあります。当社では、複数社購買を実施するなど安定的な調達を図っておりますが、調達先の災害や事故、仕入価格の高騰等で、部品の安定的調達が確保できない可能性があります。その場合は、製品の出荷遅延による機会損失等が発生し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材の確保と育成について
当社の将来の成長を可能とする高度なスキルを有する管理者、技術者、営業担当者、メンテナンス・サービス要員の確保と育成は極めて重要であり、社員の教育を体系的・継続的に実施する必要がありますが、計画通りに進まない場合には、当社の将来の成長と業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製造物責任について
当社が提供する製品は、厳しい品質管理のもとに設計・製造されておりますが、万一顧客に深刻な損失をもたらした場合には損失に対する責任を問われる可能性があります。さらに、これらの問題による当社の企業イメージの低下は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権について
当社は、他社製品との差別化を図るため様々な技術やノウハウを開発しており、その技術やノウハウが第三者の特許権その他の知的財産権を侵害しないよう厳重に管理しております。しかし、既に多くの特許権その他の知的財産権が存在し、日々新しい特許権その他の知的財産権が次々と取得される中で、見解の相違等により第三者から特許権侵害等で提訴される可能性があります。また、当社の事業展開に必要な技術についてライセンスを取得できなかった場合には、当社の事業は悪影響を受ける可能性があります。
(8) 債権回収リスク
当社は顧客に関する信用リスクの管理強化策や軽減策を実施しておりますが、経済状況の急変により予想外の倒産や支払遅延が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 為替リスク
当社の海外取引の大部分は現状アジア向けで日本円建となっておりますが、欧米向けは米国ドル建であります。今後も海外取引を拡大する方針であり米国ドル建の取引が増加すれば為替予約を活用しても為替変動リスクを被る可能性があります。また、当社は外貨建資産(未予約の現預金等)も保有しております。そのため、円建資産に転換する場合だけでなく財務諸表作成のための換算においても為替変動の影響を受ける可能性があります。
(10) 情報漏洩
当社は事業上の重要情報や取引先等の秘密情報を厳格に管理しておりますが、予測できない事態によってこれらの情報が漏洩した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 災害による被害
当社は災害による影響を最小限にとどめるため必要とされる安全対策や事業の早期復旧のための対策を実施しておりますが、自然災害や事故等の不測の事態が発生した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1) 設備投資動向の影響について
当社の外部環境要因として、半導体製造業界の設備投資動向の影響があります。当社が事業を展開する化合物半導体市場は、LED、半導体レーザー用途のオプトエレクトロニクス分野や、各種センサー、MEMS、パワーデバイス用途の電子部品分野が中心でありますが、シリコン半導体の分野で急激な市場の落ち込み(所謂シリコンサイクル)が起きた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定地域、特定顧客への販売依存度について
海外市場での拡販は当社の経営課題のひとつであることから、近年の台湾や中国のように海外の特定地域、企業への販売依存度が高まる可能性があります。特定地域、特定顧客の設備投資が低迷し装置需要が減少した場合あるいは政治的リスクを含めカントリーリスクが拡大した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新製品開発リスクについて
当社の装置は、薄膜を形成するCVD装置、薄膜を微細加工するエッチング装置、基板表面などをクリーニングする洗浄装置が中心であり、市場としては研究開発用途に加え、生産用途向けにも注力しております。微細化・高精度化・高速化が進展する中で、他社製品に比し優位性ある新製品をタイムリーに適正な価格で市場に投入できない場合、あるいは市場の技術トレンドや製品仕様が当社の開発内容と異なる方向に向かった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資材等の調達に関するリスク
当社の生産活動には、原材料、部品等が適時、適切に納入されることが必要ですが、原材料、部品等の一部については、その特殊性から調達先が限定されているものや調達先の代替が困難なものがあります。当社では、複数社購買を実施するなど安定的な調達を図っておりますが、調達先の災害や事故、仕入価格の高騰等で、部品の安定的調達が確保できない可能性があります。その場合は、製品の出荷遅延による機会損失等が発生し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材の確保と育成について
当社の将来の成長を可能とする高度なスキルを有する管理者、技術者、営業担当者、メンテナンス・サービス要員の確保と育成は極めて重要であり、社員の教育を体系的・継続的に実施する必要がありますが、計画通りに進まない場合には、当社の将来の成長と業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製造物責任について
当社が提供する製品は、厳しい品質管理のもとに設計・製造されておりますが、万一顧客に深刻な損失をもたらした場合には損失に対する責任を問われる可能性があります。さらに、これらの問題による当社の企業イメージの低下は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権について
当社は、他社製品との差別化を図るため様々な技術やノウハウを開発しており、その技術やノウハウが第三者の特許権その他の知的財産権を侵害しないよう厳重に管理しております。しかし、既に多くの特許権その他の知的財産権が存在し、日々新しい特許権その他の知的財産権が次々と取得される中で、見解の相違等により第三者から特許権侵害等で提訴される可能性があります。また、当社の事業展開に必要な技術についてライセンスを取得できなかった場合には、当社の事業は悪影響を受ける可能性があります。
(8) 債権回収リスク
当社は顧客に関する信用リスクの管理強化策や軽減策を実施しておりますが、経済状況の急変により予想外の倒産や支払遅延が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 為替リスク
当社の海外取引の大部分は現状アジア向けで日本円建となっておりますが、欧米向けは米国ドル建であります。今後も海外取引を拡大する方針であり米国ドル建の取引が増加すれば為替予約を活用しても為替変動リスクを被る可能性があります。また、当社は外貨建資産(未予約の現預金等)も保有しております。そのため、円建資産に転換する場合だけでなく財務諸表作成のための換算においても為替変動の影響を受ける可能性があります。
(10) 情報漏洩
当社は事業上の重要情報や取引先等の秘密情報を厳格に管理しておりますが、予測できない事態によってこれらの情報が漏洩した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 災害による被害
当社は災害による影響を最小限にとどめるため必要とされる安全対策や事業の早期復旧のための対策を実施しておりますが、自然災害や事故等の不測の事態が発生した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02060] S10037VX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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