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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001IGT

有価証券報告書抜粋 ザインエレクトロニクス株式会社 研究開発活動 (2013年12月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社における研究開発活動は、高速インターフェース技術、画像処理技術、電源制御技術などの分野に的を絞ったミックスドシグナルLSIの開発および次世代製品のための要素技術開発を行っております。重要な研究開発成果については特許等知的財産権の取得を図っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は12億78百万円で、内容は以下の通りであります。

(1) 次世代インターフェース技術
当社は、更なる高速通信への可能性を拓くため、10Gbps高速インターフェース新技術を開発しました。この新技術は、130nmのLSI製造プロセスを用いて高速性能を実現しており、低コストでの製造を可能とするとともに、今後微細なプロセスを選択する場合には、更なる高速化への道を拓くことを可能としました。当社が独自に開発したプリエンファシスとイコライザの技術に加えて、内部回路の高速化を実現するとともに、ESD(静電気放電)耐性の保持やEMI(電磁障害)ノイズの原因となる放射の抑制にも成功しました。
また、世界最高水準で高速起動が可能なバースト・モード対応完全デジタル型クロック・データ・リカバリ(CDR)技術を東京大学と共同開発しました。この技術は、待機電力と回路面積を抜本削減するものであり、米国電気電子学会(IEEE)のCustom Integrated Circuits Conference(CICC)において本研究成果を発表しました。

(2) V-by-One®HS等高速インターフェース技術
当社は独自技術を活かしてV-by-One®HSやeDriCon®に代表される高速インターフェース技術を開発しています。V-by-One®HS技術は、当社が蓄積してきた高速情報伝送技術とCDR技術の優れた長所を融合させ、デジタル信号を僅かな本数の情報伝送用ケーブルでリアルタイムの長距離伝送を可能としています。
V-by-One®HS技術は、民生機器や事務機器などをはじめとする広範囲の市場において、情報伝送部を持つ様々な機器内で適用できます。ケーブル、コネクタ、EMI対策部品を削減し、また、安価な部品の使用時にも同等の信号伝送品質を達成可能であるなど、機器内の情報伝送システムのトータルコストの削減を図ることが可能となります。
また、当社は新しい液晶ドライバ技術eDriCon®を開発しました。この技術は、画像データを伝送する信号線にクロックを重畳させて伝送することにより、ケーブル本数の削減を可能としました。
コスト削減および配線スペースの削減に寄与することができ、車載液晶パネルや中小型液晶パネルの表示制御に活用できます。

(3) カメラ用画像処理用LSI技術
拡大する高解像カメラ市場に向けて、1600万画素対応の画像処理用LSI技術を開発しました。手振れ補正等のために通常必要とされるフレームメモリを不要とする技術を搭載したことにより、高速性能と大幅な低消費電力・低コストを両立させることに成功しました。また、当社のファームウェアは、各市場のニーズに対応できます。例えば、ドライブレコーダ市場のお客様のニーズに対応して、PM2.5等の粒子状物質や霧状の外気環境下での使用のためにデフォグ機能を搭載しています。スマートフォンや監視カメラ等の市場で活用できます。

(4) 中小型液晶パネル用タイミング・コントローラ技術
当社が保有するタイミング・コントローラ技術と当社独自の回路設計資産を活用し、中小型液晶パネル用タイミング・コントローラ技術を開発しました。車載液晶パネルなどの表示制御に活用できます。

(5) 電源制御技術、LEDドライバ技術
当社は、液晶パネル内部で複雑化しつつある電源の起動・停止制御の課題に対応可能なDC/DCコンバータ技術を持っています。この蓄積を活用して、アミューズメント分野など耐ノイズ特性が重要な市場に適した電源制御技術、LEDドライバ技術を開発しました。

※「V-by-One」および「eDriCon」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02062] S1001IGT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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