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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002EYZ

有価証券報告書抜粋 エレコム株式会社 関係会社の状況 (2014年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

2014年3月31日現在

名称住所資本金主要な事業の内容議決権の
所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
ELECOM KOREA
CO.,LTD.
韓国
ソウル
百万ウォン
200
パソコン及びデジタル機器関連製品の販売100.0当社製品・商品を主に韓国内で販売している
役員兼務あり
(連結子会社)
宜麗客(上海)
貿易有限公司
(注)1,6
中国
上海
千米ドル
2,000
パソコン及びデジタル機器関連製品の販売100.0当社製品・商品を主に中国内で販売している
役員兼務あり
(連結子会社)
ロジテック株式会社
(注)1
東京都
千代田区
百万円
200
パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売100.0当社が製品・商品を購入している
役員兼務あり
資金貸付あり
(連結子会社)
ロジテックINAソリューションズ株式会社
(注)2,3
長野県
伊那市
百万円
100
パソコン及びストレージ製品の開発・製造・販売、パソコン関連製品の保守・修理・データ復旧サービスの提供100.0
[100.0]
当社が製品・商品を購入している
役員兼務あり
(連結子会社)
ELECOM (HONG KONG) LIMITED
(注)1
中国
香港
千香港ドル
100
パソコン及びデジタル機器関連製品の調達100.0当社が製品・商品を購入している
(連結子会社)
ハギワラソリューションズ株式会社
愛知県
名古屋市
百万円
50
産業機器向けストレージの製造・販売、コンシューマー向けフラッシュメモリー製品の製造・販売100.0役員兼務あり
資金貸付あり
経営指導念書の差入あり
(連結子会社)
ELECOM Europe GmbH
(注)5
ドイツ
ハタースハイム
千ユーロ
500
パソコン及びデジタル機器関連製品の販売100.0当社製品・商品を主に欧州で販売している
資金貸付あり
(連結子会社)
Elecom India Private Limited
(注)4
インド
ニューデリー
千インドルピー
30,000
パソコン及びデジタル関連機器製品の販売85.0当社製品・商品を主にインドで販売している
役員兼務あり
(連結子会社)
新宜麗客民台(上海)商貿有限公司
中国
上海
千米ドル
1,050
パソコン及びデジタル機器関連製品の販売60.0当社製品・商品を主に中国内で販売している
役員兼務あり
(連結子会社)
ELECOM SALES HONG KONG LIMITED
(注)5
中国
香港
千香港ドル
300
パソコン及びデジタル機器関連製品の企画、販売49.0当社製品・商品を主に香港で販売している
資金貸付あり


名称住所資本金主要な事業の内容議決権の
所有割合
(%)
関係内容
(持分法適用関連会社)
ELECOM SINGAPORE PTE.LTD.
シンガポール千シンガポールドル
756
パソコン及びデジタル機器関連製品の販売30.0当社製品・商品を主に東南アジア地域で販売している
役員兼務あり
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.議決権所有割合の[ ]内は 間接所有割合で内数を表示しております。
3.ロジテックINAソリューションズ株式会社は、ロジテック株式会社の子会社であります。
4.Elecom India Private Limited は、2013年11月に増資を実施し、資本金を22,500千インドルピーから30,000千インドルピーに変更しております。それにより議決権比率も80.0%から85.0%に変更しております。
5.ELECOM SALES HONG KONG LIMITED は、議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的な支配の要件に照らし子会社としたものであります。
6.宜麗客(上海)貿易有限公司は、2012年9月13日付で解散及び清算を決議し、現在清算手続き中であります。
7.エレコムサポート&サービス株式会社は2013年11月29日同社開催の臨時株主総会において解散及び清算を決議し、2014年3月11日をもって清算を結了しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02066] S1002EYZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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