ＥＩＺＯ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前期比26.4%増の73,641百万円となり、経常利益は同157.9%増の7,998百万円、当期純利益は同240.2%増の5,437百万円となりました。
売上高
「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
売上総利益
売上総利益は、コンピュータ用モニターやアミューズメント用モニターの増収等により、前連結会計年度に比べ5,872百万円増加し23,215百万円となりました。売上総利益率は1.7ポイント上昇し31.5%となりました。
営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,095百万円増加し16,382百万円となり、売上高に対する比率は4.0ポイント低下し22.2%になりました。販売費及び一般管理費の主な増減要因は、2012年7月より本格的に稼働した欧州販売子会社に係る費用や、広告宣伝活動及び研究開発活動を積極的に実施したことによります。営業利益は、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上総利益が増加した結果、前期比232.3%増の6,833百万円となりました。
営業外収益及び費用
営業外収益は、為替差益の増加等により、前連結会計年度に比べ93百万円増加し1,274百万円となりました。一方、営業外費用は売上割引が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ25百万円減少し109百万円となりました。
経常利益
経常利益は、営業利益の増加及び営業外収益の増加により前期比157.9%増の7,998百万円となりました。これに伴い、売上高経常利益率は5.6ポイント上昇し10.9%となりました。
特別損益
特別損失は、減損損失が152百万円減少したことにより28百万円となりました。一方、特別利益は投資有価証券売却益を計上したことにより16百万円となりました。
税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、経常利益の増加等により前期比176.0%増の7,986百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度に比べ1,253百万円増加し、2,548百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する法人税等負担率は、繰延税金資産に対する評価性引当金の取崩が増加したこと等により、12.9ポイント低下し31.9%となりました。
当期純利益
以上の結果、当期純利益は、前期比240.2%増の5,437百万円となり、売上高当期純利益率は、前期に比べ4.7ポイント上昇し7.4%となりました。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
資産の部及び負債の部
当連結会計年度における資産及び負債の状況は、前連結会計年度末と比較し、資産合計は13,563百万円増加し
92,931百万円となりました。これは主に、戦略的調達によるたな卸資産の増加や、譲渡性預金の増加に伴う有価証券の増加及び保有株式の株価の上昇により投資有価証券の評価額が増加したことによります。
負債合計は、買掛金の増加や、課税所得の増加による未払法人税等の増加及び保有株式の株価の上昇による繰延税金負債の増加により5,793百万円増加し23,730百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
純資産の部
純資産合計は、7,770百万円増加し69,201百万円となりました。これは主に、当期純利益を計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によります。自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.9ポイント減少し、74.5%となりました。
(3)流動性及び資金の源泉について
当社グループは、「第3 設備の状況 3.設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、主に研究開発体制の充実・強化、事業全体の業務改革の推進、生産設備の効率化及び生産能力の増強を目的に設備投資を実施する予定としており、これらの設備資金の需要が発生いたします。また、設備資金を除く当社の主な資金需要は、運転資金や新製品の開発に係る研究開発資金、M&Aによる買収資金等であります。
当該資金は、営業活動で生み出されたキャッシュ・フローで賄う予定であります。
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、日本で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。このため、会計上の見積りはその性質上不確実であり、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社グループは、特に以下の重要な会計方針に関して、使用される当社の重要な判断、見積りが当社グループの連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えております。
売上債権の貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備え回収不能となる可能性のある債権等を合理的に見積り、その額を貸倒引当金として計上しております。将来、販売先の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
たな卸資産の評価減
当社グループは、たな卸資産の市場需要に基づく将来の消費見込み及び販売見込み並びに市場状況に基づく時価の見積額を測定し、たな卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は時価が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。

有形固定資産及び無形固定資産の減損
当社グループは、減損会計を適用しており、当連結会計年度末に売却を予定した資産については減損損失を計上しておりますが、それ以外では減損損失を認識する有形固定資産及び無形固定資産は存在しておりません。当社グループでは、固定資産の種類別、所在地別又は目的別に、物理的及び経済的な価値並びに耐用年数を見積り、償却手続きを実施するとともに、必要に応じて有姿除却等の措置をとっております。また、当該資産の除却に関して法令又は契約にて要求される法律上の義務、及びそれに準じるものを資産除去債務として見積もり、負債として認識しております。しかしながら、固定資産の価値、耐用年数の見積り、その評価又は除却に係る算定等で使用した前提条件と大きく異なる状況が生じた場合には、償却や損失の追加が必要となる可能性があります。
また、のれんについては、買収した事業の超過収益力に応じてのれんを評価し、10年間で均等償却としております。重要性のないのれんについては取得時に一括して償却しております。当初見込んだ回収期間の中途において、買収事業の収益力が低下した場合や買収事業の撤退や売却等があった場合には、臨時の損失が発生する可能性があります。
投資の減損
当社は、取引金融機関、販売又は仕入に係る取引先等の株式を保有しております。これらの株式のうち、上場株式では株式市場の価格変動リスクを負っているため、連結決算日の時価が取得価額から50%以上下落した場合には減損を認識いたします。また、連結決算日の時価が取得価額から30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性の判定を合理的な基準に基づき行い、回復する見込みがあると判断したものを除き、減損を認識いたします。非上場株式では投資先の純資産額における当社持分額が取得価額の総額より50%以上下落した場合には、減損を認識いたします。したがって、保有株式の時価評価額の下落により、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
また、繰延税金資産は現時点における法定実効税率に基づき計上しておりますが、将来税制改正により税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。
製品保証債務
当社グループは、製品の販売収益を認識する時点で、当該製品に係る製品保証債務の見積額を製品保証引当金として計上しております。当社の製品保証債務は、製品不具合の発生率及び製品不具合を修理する際に発生する修理コストに影響されます。製品保証債務の見積りは、過去の実績に基づいておりますが、実際の製品不具合の発生率又は修理コストが当社の見積りより増加した場合には、製品保証債務の見積額の追加が必要となる可能性があります。
ソフトウェア受注損失引当金
当社グループは、受注制作のソフトウェアを開発し、販売しております。受注制作ソフトウェアの開発中の案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。当連結会計年度においては、当該引当金の計上はありませんが、計上の対象となる新たな不採算案件の発生や、既に計上されている案件の作業工数の変更、案件の仕上がり等により、追加引当が必要となる可能性があります。
特許クレーム等債務
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク (7)知的財産権について」に記載のとおりであります。
退職給付債務
当社と一部の子会社は、退職給付債務を数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。算出の前提条件には、割引率、昇給率、退職率、死亡率、長期期待運用収益率等があり、当社及び国内子会社では、割引率は当連結会計年度末における日本の国債の市場利回りを、長期期待運用収益率は現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定し、毎期見直しております。海外子会社では、割引率は過去の一時点におけるその国の安全性の高い債券の市場利回りを基礎として設定し、毎期見直しております。
また、当社と一部の国内・海外子会社は、退職金制度の一部として確定拠出年金制度を採用しており、一般的に割引率の低下や年金資産運用の悪化による損失は受けにくいと考えられます。しかしながら、一部当社グループでは確定給付型年金制度及び退職一時金制度も採用しており、その基礎率が変動した場合、その影響は数理計算上の差異として将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間における費用及び債務に影響を及ぼします。

(5)市場変動リスクに関する定量的及び定性的開示について
当社グループは、為替、金利、株価等の市場変動リスクに晒されております。当社グループでは、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対して為替予約やオプション等を用いてヘッジを行う場合があります。取引相手は信用度の高い金融機関等に限定しており、債務不履行による損失の可能性は少ないと考えております。
なお、当連結会計年度末における為替、金利、株価等の市場変動リスクに対する取組方針、ヘッジ状況、評価損益等については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(金融商品関係)及び(デリバティブ取引関係)」に記載のとおりであります。
また、当社グループの事業活動においては、市場変動リスクのほかに、金額又は数量で表すことができないカントリーリスクや法的リスク等の潜在的リスクが存在しております。