有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10023NG
EIZO株式会社 関係会社の状況 (2014年3月期)
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 関係内容 | |
(連結子会社) | ||||||
EIZOエムエス㈱ | 石川県羽咋市 | 85 | コンピュータ用モニター、アミューズメント用モニター等の製造、電子回路基板の製造 | 100 | 当社製品の完成品組立、電子回路基板等の製造。 資金の援助、役員の兼任あり。 | |
アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱ | 東京都千代田区 | 30 | アミューズメントソフトウェアの開発、販売 | 100 | アミューズメントソフトウェアの開発、販売。 資金の援助、役員の兼任あり。 | |
EIZOサポート ネットワーク㈱ | 石川県白山市 | 90 | コンピュータ用モニター等のアフターサービス | 100 | 当社製品のアフターサービス。 役員の兼任あり。 | |
EIZO GmbH | Karlsruhe, Germany | 500千 ユーロ | 医用画像表示用モニター等の開発、製造、販売 | 100 | 医用画像表示用モニター等を 当社にて日本で販売。 当社製品を製造、販売。 資金の援助あり。 | |
EIZO Technologies GmbH | Wolfratshausen, Germany | 100千 ユーロ | 産業用モニター、航空管制用モニター、及びモニター用コントローラーボードの開発、製造、販売 | 100 (100) | 産業用モニター等を当社にて 日本で販売。 | |
Tech Source, Inc. | Altamonte Springs,FL, U.S.A. | 88千 米ドル | グラフィックスボード等の開発、製造、販売 | 100 (100) | グラフィックスボード等を当社にて日本で販売。 | |
(注1) | 中国蘇州市 | 9,000千 米ドル | コンピュータ用モニター等の製造、販売 | 100 | 当社製品を中国で製造、販売。資金の援助、役員の兼任あり。 | |
EIZO Inc. (注1) | Cypress,CA, U.S.A. | 10,000千 米ドル | コンピュータ用モニター等の販売 | 100 | 当社製品を北米地域で販売。 役員の兼任あり。 | |
EIZO Nordic AB | Väsby,Sweden | 20,000千 スウェーデン・クローネ (注2) | コンピュータ用モニター等の販売 | 100 | 当社製品を北欧地域で販売。 役員の兼任あり。 | |
EIZO AG | Wädenswil, Switzerland | 200千 スイスフラン | コンピュータ用モニター等の販売 | 100 | 当社製品をスイスで販売。 役員の兼任あり。 | |
EIZO Limited (注1) | Bracknell,UK | 3,500千 英ポンド | コンピュータ用モニター等の販売 | 100 | 当社製品を英国等で販売。 | |
EIZO Europe GmbH (注1、3) | Mönchengladbach, Germany | 25千 ユーロ | コンピュータ用モニター等の販売 | 100 | 当社製品を欧州地域で販売。 役員の兼任あり。 | |
他3社 |
2.EIZO Nordic ABは、当連結会計年度において18,000千スウェーデン・クローネの増資を実施し、資本金
20,000千スウェーデン・クローネとなりました。
3.EIZO Europe GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 12,135百万円
(2)経常利益 45百万円
(3)当期純利益 33百万円
(4)純資産額 2,600百万円
(5)総資産額 5,647百万円
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数になっております。
5.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02069] S10023NG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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