ＥＩＺＯ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における経済環境は、米国では緩やかな回復傾向を示し、欧州では緩慢ながらも回復基調で推移しました。特に当社グループの主要な市場の一つであるドイツでは、輸出の増加等を背景に製造業を中心とした企業マインドの改善がみられました。日本では、円安による輸出採算の向上や内需回復をけん引役に回復基調が続きました。
こうした中、当社グループは、市場のニーズに対応した先進的な製品の開発を推進するとともに、生産・販売体制を強化し、業績の向上に努めてまいりました。
主な取組みとして、医療市場向けモニターでは、多種多量の画像を効率よく閲覧できるモニターや、手術室向け製品のラインナップの拡充を図りました。産業市場向けモニターでは、船舶搭載用及び鉄道車両搭載用製品を開発し、ラインナップの強化を図りました。また、モニターの高視認性や高耐久性等を実現し、競合他社との圧倒的な差別化を図るために、当社独自の生産技術を取り入れたオプティカルボンディング加工設備を導入しました。
販売面については、コンピュータ用モニターの主要な市場である欧州において、販売子会社であるEIZO Europe GmbHを中心に販売・マーケティング活動を強化することで売上の拡大を図りました。
コスト面においては、業務効率化を通じた経費削減を徹底しました。一方、研究開発活動への投資は継続的に行い、企業体質の強化を図ってまいりました。

当連結会計年度における全体の売上高は、73,641百万円(前期比26.4%増)となりました。品目別の売上は次のとおりであります。
[コンピュータ用モニター]
売上高は41,620百万円(前期比35.6%増)となりました。
前連結会計年度は、欧州の主要な代理店であったAvnet社からEIZO Europe GmbHへの販売業務移管期間であり、同社が営業を開始する2012年7月まで本格的な販売ができませんでした。また、Avnet社との販売代理店契約の解消に伴う同社保有在庫の買戻しを売上の返品処理としたことにより売上高が減少しました。
一方、当連結会計年度における売上は、海外・国内共に堅調に推移しました。海外については、景気の持直しや円安を背景に、欧州販売子会社の販売体制を強化したことや医療市場向けモニターの販売が堅調であったことで売上が好調に推移しました。国内においても、医療市場向けをはじめとする特定用途向けモニターの売上が増加したことに加え、消費税率引上げ前の駆け込み需要等による一般市場向けモニター等の売上が好調に推移したことで売上高が増加しました。

[アミューズメント用モニター]
売上高は21,966百万円(前期比21.5%増)となりました。
前連結会計年度に比べ、新機種の販売が増加したことから売上高が増加しました。

[その他]
売上高は10,054百万円(前期比5.8%増)となりました。
これは主に、医療市場向けや航空管制市場向けの周辺機器の販売が順調に推移したことによります。

営業利益は6,833百万円(前期比232.3%増)となりました。
これは、2012年7月より本格的に稼動した欧州販売子会社に係る費用や、積極的な広告宣伝活動及び研究開発活動の実施による費用が増加しましたが、コンピュータ用モニターやアミューズメント用モニターの増収により売上総利益が増加したことによります。
経常利益は、円安の進行により為替差益948百万円を計上したこともあり、7,998百万円(同157.9%増)、当期純利益は5,437百万円(同240.2%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,942百万円増加し、19,080百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動で獲得したキャッシュは4,685百万円(前連結会計年度は2,137百万円の獲得)となりました。これは主に、運転資金(売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減額)が5,089百万円増加したことや、法人税等を1,096百万円支払ったものの、税引前・減価償却等前当期純利益(税金等調整前当期純利益+減価償却費+のれん償却額)を9,674百万円計上したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で使用したキャッシュは1,208百万円(前連結会計年度は2,191百万円の使用)となりました。これは主に、研究開発環境の整備、生産設備の効率化や増強を目的とした設備投資等により有形固定資産を1,075百万円、無形固定資産等を365百万円それぞれ取得したことに加え、投資有価証券を200百万円取得したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で使用したキャッシュは1,066百万円(前連結会計年度は1,067百万円の使用)となりました。これは主に、配当金1,066百万円を支払ったことによります。