サン電子株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下に記載しました将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、以下の記載は当社グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

ア.当社グループの事業について
① 遊技台部品事業及びホールシステム事業
(パチンコ業界への依存について)
当社グループの主たる事業であります遊技台部品事業及びホールシステム事業の販売に係る製品の顧客は、全国のパチンコホールであります。パチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び「都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する目的等から、パチンコホールの業界団体が自主規制を行うことがあります。このような法的規制の改正や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が課せられた場合、また、市場環境や経済情勢の変化によって、パチンコホールの経営環境が急激に変化した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、遊技台部品事業及びホールシステム事業は、需要変動が比較的大きな傾向を有しております。当社グループでは、市場動向への適切な対応に努めるべく各種の施策を講じておりますが、これらの施策にもかかわらず当社グループの経営成績が大きく変動する可能性があります。
(遊技台部品事業)
・制御基板
a) 最近の動向と当社グループの対応について
最近の動向としましては、各パチンコ遊技機メーカーが短いサイクルで多数の新機種を発売することにより、同時期に販売される競合機種が増加しており、1機種当たりの販売台数は減少傾向にあります。さらに、パチンコホールの店舗数も減少傾向にあることから、遊技機メーカーの競争は激しさを増しております。また、一部のヒット機種が中長期にわたり市場を支配するなど、遊技機メーカーの二極化も進展しております。
当社グループでは、ライフサイクルの短命化に対応すべく、開発体制、生産体制等の整備に努めており、従来の取引関係、開発・販売実績等から、安定的な取引関係を有しているものと考えております。しかしながら、既存の競合先に加え、ゲームソフトメーカー等が液晶表示装置向けのソフトウエア開発に参入しており、現在の取引関係が今後も維持し得るかは明らかではありません。
また、当社グループが取引する以外の遊技機メーカーの新機種動向によっては、当社グループの販売計画及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
b) 法的規制について
当社グループの製造・販売する制御基板が組込まれるパチンコ遊技機は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則第四号(遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則)で定められた「技術上の規格」に適合することが必要であります。そのため、機種毎に国家公安委員会の指定試験機関である財団法人保安電子通信技術協会(保通協)による型式試験及び各都道府県の公安委員会による型式検定を受けており、保通協の型式試験に合格した機種が販売を許可され、その後、各都道府県公安委員会による検定に適合した機種だけがパチンコホールに導入されます。
今後、これらの法律、規制等に重大な変更が加えられた場合、パチンコ遊技機の開発・製造・販売のため新たな対応を余儀なくされる可能性があります。当社グループはこれらの要因に対し、適切な対応を図るよう努めておりますが、これらの対応にもかかわらず、当社グループの販売計画、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
c) 特定の取引先との取引関係について
当社グループが開発・製造するパチンコ制御基板の販売は、少数かつ特定のパチンコ遊技機メーカーに限定されております。なかでも、株式会社藤商事に対する販売実績比率が高く、当社グループの総販売実績に対する同社の割合は、2010年3月期27.2%、2011年3月期16.7%、2012年3月期30.3%、2013年3月期33.8%、2014年3月期30.2%となっております。
当社グループでは、これら少数かつ特定のパチンコ遊技機メーカーとは、安定的な取引関係にあり、企画提案力の向上を図るなど、より一層の関係強化に努めておりますが、これら販売先の販売状況、仕入方針、他のパチンコ制御基板メーカーとの競合の状況によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、これら販売先が、パチンコ制御基板の開発・製造を独自に行う可能性も否定できません。
d) 需要の大幅な変動について
パチンコ遊技機は、新機種の発売当初に急激に需要が増加し、ヒット機種以外ではその後の需要は急速に減少する傾向を有しております。また機種毎の需要動向は、遊技者の嗜好の変化、遊技機メーカーの競合の状況、さらにはパチスロ遊技機に対する需要動向等により、大幅に変動する傾向を有しております。このため、当社グループが開発・製造・販売を行っているパチンコ制御基板の需要動向も、大幅に変動する傾向を有しております。
当社グループでは、このような需要動向の変化に対応できる生産体制をとっておりますが、想定していない需要が生じた場合、又は当社グループ製品への需要が想定を大幅に下回った場合などには、新たな対応を余儀なくされ、そのような場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
・樹脂成形品及び金型
当社グループは、イードリーム株式会社において射出成形による樹脂成形品及び金型の製造・販売を行っております。射出成形・金型加工技術は、当社グループのパチンコ関連事業、情報・通信関連事業の製品製造に不可欠であり、同社の射出成形・金型加工技術の維持向上を図り、パチンコ業界への企画提案営業を推進しております。しかしながら、主要な販売先はパチンコ遊技機メーカーでありますことから、パチンコ遊技機の需要動向等により業績が大幅に変動する可能性があります。
(ホールシステム事業)
パチンコホールの店舗数は、店舗の大規模化、チェーン店化に伴い減少傾向にあります。しかしながら、店舗管理の必要性からパチンコホールの情報化、ネットワーク化が進展しており、パチンコホール内の設備、システムの市場規模については、価格競争は激しいものの、ほぼ横這いで推移していくものと認識しております。
当社グループでは、ネットワーク化に対応したシステムの開発・販売、コストダウンによる低価格製品の投入等により競合先との差別化を図っておりますが、競合先の対応によっては当社グループが新たな対応を余儀なくされる可能性があります。また、販売力強化のため、営業所の新設、販売代理店との関係強化や新規獲得に努めておりますが、これらの施策が当社グループの経営成績に寄与しない可能性もあります。また、技術の進展により、当社グループが予想し得ない技術が普及した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
② モバイルデータソリューション事業
当社グループは、CellebriteMobileSynchronizationLtd.社において開発・製造されるモバイルデータトランスファー機器の販売を行っております。主要な顧客は米国を中心とした各国の携帯電話事業者及び犯罪捜査機関であり、同機器について更なる機能向上とワールドワイドな展開を推進し、当社グループの海外地域における業績は拡大基調にあります。今後も同事業については、販売地域の拡大など海外展開を継続する予定であることから、米国を中心とする各国の経済環境や政治情勢の急激な悪化、為替相場の変動、予期しない法的規制や税制の変更等が生じた場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、同事業については競争力を保つべく、新製品・新サービスの継続的な開発を行っております。しかしながら、当社グループの計画どおりに事業が展開しない場合は、開発投資等負担により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

③ その他の事業
・デジタル通信機器
a) 最近の動向と当社グループの対応について
デジタル通信機器市場は、モバイル通信インフラの急速な高速・大容量化と通信料金の固定化・低価格化、またクラウド環境のインフラを利用したビッグデータ処理への関心の高まりとあいまって、その規模は急速に拡大しており、デジタル通信機器関連製品と関連サービスの競争は激しさを増しております。
当社グループでは、特にM2M(マシン to マシン)市場に焦点をあて、そのニーズを的確に捉えた新製品の開発をいち早く行うことで、価格競争に巻き込まれない事業展開を図りますが、対応が遅れたり、予想し得ない新技術が普及し新たな対応を余儀なくされた場合、更には、他社との競合状況などによっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
b) 法的規制について
当社グループが開発・製造・販売を行っているデジタル通信機器は、電気通信事業法に基づき、総務省が定める技術基準に適合することが必要であり、このため機種毎に指定試験機関(一般財団法人電気通信端末機器審査協会(JATE)及び一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター(TELEC))による審査・認定を適宜受けております。
今後、これらの法律・規格等の改廃が行われた場合、当社グループにおいて新たな対応を余儀なくされる可能性があり、経営成績に影響を与える可能性があります。
・コンテンツ配信サービス
当社は、人気ゲームソフト「上海」、女性向け恋愛シュミレーションゲーム「俺プリ×Cross!」及びアドベンチャーゲーム「オズの国の歩き方」等の各シリーズを、急激に成長しているiPhone・Android等のスマートフォン向けマーケットやソーシャルプラットフォームに対して展開を行い、モバイルコンテンツサービスを積極的に推進しております。しかしながら、当社グループの計画どおりに当該事業が展開するとは限らず、そのような場合には開発投資負担等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

イ.当社グループの経営成績及び財政状態の変動について
(有価証券等の資産価値変動)
当社グループは、効率的資金運用を目的として、余裕資金の一部を公社債投資信託、株式、債券等の金融商品で運用しております。当期末残高は、有価証券3億21百万円、投資有価証券16億75百万円、合計19億96百万円であり、総資産の8.2%を占めております。有価証券は主として、公社債投資信託であり、投資有価証券は主として、株式、債券であります(外貨建て含む)。
これらの有価証券等は、為替レート・金利の変動等による価格下落や、発行者の信用悪化等により損失を被る可能性があります。当社は、こうした事態をも想定した「余資運用」の範囲内で実施しておりますが、市況の悪化等により減損処理が必要となる場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


ウ.新株予約権の付与について
① 当社
当社は、インセンティブを目的として当社及び子会社の取締役、監査役及び従業員に対し新株予約権を付与しております。
2009年7月10日に第3回新株予約権、2012年7月13日に第4回新株予約権を発行し、当社及び子会社の取締役、監査役及び従業員に付与しております。
上記、新株予約権による潜在株式数の残高は、以下のとおりであります。

区 分	2014年3月31日現在
第3回新株予約権 (2009年7月10日発行)	319,000株
第4回新株予約権 (2012年7月13日発行)	719,000株
潜在株式数合計	1,038,000株

(注) 潜在株式数合計1,038,000株は、2014年3月31日現在の発行済株式総数21,905,800株の4.7%に相当しております。

② Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.
当社の連結子会社であるCellebrite Mobile Synchronization Ltd.は2008年9月24日にストック・オプションとしての新株予約権の発行枠(目的となる株式数の上限は26,000株)を決議し、段階的に発行及び同社従業員に付与しております。
なお、当連結会計年度において当該ストック・オプションの一部が行使されたため、2013年12月31日現在の同社に対する当社持分は92.4%となっております。
上記、新株予約権による潜在株式数の残高は、以下のとおりであります。

区 分	2013年12月31日現在
2008年ストック・オプション(2013年12月31日現在発行済)	6,540株
潜在株式数合計	6,540株

(注)1. 潜在株式数合計6,540株は、2013年12月31日現在の発行済株式総数131,476株の5.0%に相当しております。
2. 当該発行枠の内、2013年12月31日現在未発行のストックオプションの目的となる株式数は7,550株であります。