株式会社ニューテック 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年2月期)

以下の記載は、将来に関する事項も含め有価証券報告書提出日現在入手可能な情報に基づき当社が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当事業年度末における資産・負債及び純資産の主な増減要因は、次のとおりであります。
① 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は2,502,334千円となり、前事業年度末に比べ113,841千円増加しました。
主な増減要因は、次のとおりであります。
現金及び預金の残高は、前事業年度末に比べ243,891千円増加し1,643,398千円となりました。これは、税引前当期純利益の計上、売上債権及びたな卸資産の減少等により、営業キャッシュ・フローの増加並びに運転資金としての借入金の調達があったことによるものであります。
売上債権(受取手形及び売掛金の合計額)は、前事業年度末に比べ101,289千円減少し480,638千円となりました。なお、当事業年度の売上債権回転率は、年4.6回転であり、前事業年度3.5回転に比べ向上しました。
たな卸資産(商品及び製品、原材料及び仕掛品の合計額)は、前事業年度末に比べ38,096千円減少の293,316千円でありました。
その他の流動資産の残高は、前事業年度末に比べ9,336千円増加し84,980千円となりました。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は112,538千円となり、前事業年度末に比べ10,698千円減少しました。
主な増減要因は、次のとおりであります。
有形固定資産の残高は、前事業年度末に比べ8,312千円減少し33,909千円となりました。これは、減価償却費が新規の有形固定資産の取得額を上回ったことによるものであります。
無形固定資産の残高は、前事業年度末に比べ4,028千円減少し3,707千円となりました。これは、新規のソフトウエアの取得がなく、減価償却費のみであったことによるものであります。
投資その他の資産の残高は、前事業年度末に比べ1,641千円増加し74,922千円となりました。これは、投資有価証券の時価評価による評価益1,437千円等の増加があったことによるものであります。
③ 流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は1,036,015千円となり、前事業年度末に比べ106,553千円減少しました。主な増減要因は、次のとおりであります。
買掛金の残高は、前事業年度に比べ3,102千円減少し170,818千円となりました。短期有利子負債(短期借入金及び一年内返済予定の長期借入金の額)の残高は、前事業年度末に比べ72,476千円減少し470,663千円となりました。
前受収益の残高は、前事業年度に比べ18,937千円減少し289,782千円となりました。これは、保守契約売上が減少したことによるものであります。
その他の流動負債の残高は、前事業年度末に比べ12,036千円減少し104,751千円となりました。これは主に、未払消費税及び未払法人税等が9,960千円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は569,981千円となり、前事業年度末に比べ136,328千円増加しました。
これは、長期借入金の調達135,850千円等によるものであります。
⑤ 純資産
当事業年度末における純資産合計の残高は1,008,877千円となり、前事業年度末に比べ73,367千円増加しました。これは主に、当期純利益72,442千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

(2)経営成績の分析
国内のIT関連投資に関しては、国内の政局の落ち着きにより経済復興にも拍車が掛り、金融緩和策も徐々に効果を上げ、円安、株高が企業の投資意欲を盛り上げ、更に学校関連、官公庁等の年度末に掛けての設備投資予算の執行も進みました。このような状況下で、当社では、OEM製品について、更なる新規納品先の開拓と客先に合わせた製品の開発を推進して、事業拡大に注力するとともに、主力モデルのSupremacyシリーズの拡販に注力する一方、ソリュ―ション販売の強化及びサポート・サービスの充実に継続して取り組んでまいりました。
また、OEM向けの新規事業として小型ストレージサーバの安定した受注により業績の拡大に寄与し、売上目標を達成することができました。
その結果、当事業年度の売上高は2,113,708千円(前事業年度比8.6%増)、経常利益74,236千円(前事業年度比4.8%増)、当期純利益72,442千円(前事業年度比9.7%増)となりました。
当事業年度の経営成績に影響を与えた主な要因は、次のとおりであります。
① 売上高
ストレージ本体を中心とした製品売上高は、大容量主力モデルの需要が研究機関向けに増加し、更にOEM製品の拡充と取引先の拡大による増加と合わせて、前事業年度比21.2%増加の1,560,562千円となりました。
商品売上高は、他社商品と合わせた付随的な案件が少なく、当事業年度の売上高は、前事業年度比23.4%減少の
277,295千円でありました。
サービス売上高は、新規保守契約が減少し、当事業年度の売上高は、前事業年度比6.9%減少の275,850千円でありました。
その結果、当事業年度の売上高は、前事業年度比8.6%増加の2,113,708千円となりました。
② 売上原価
売上高は、前事業年度比8.6%増加でありましたが、売上原価は、前事業年度比10.7%増加の1,554,036千円となり、売上原価率は、前事業年度比1.4ポイント増加の73.5%となりました。これは、原価率の高いOEM製品の増加によるものでありました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前事業年度比1.1%増加の475,369千円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前事業年度比1.7ポイント減少の22.5%となりました。5,153千円増加の要因は主に、研究開発費28,829千円の増加に対し、地代家賃19,656千円等の削減による結果であります。
④ 営業利益
営業利益は、売上高の増収により売上総利益額が17,215千円増加したため、販売費及び一般管理費の微増を吸収して、前事業年度比12,062千円増加の84,301千円となりました。
⑤ 営業外収益及び費用
営業外収益及び費用は、前事業年度の1,398千円の費用(純額)から8,667千円増加の10,065千円の費用(純額)となりました。これは主に、前事業年度に投資有価証券売却益15,015千円の収入があったことによるものであります。
⑥ 経常利益、法人税等、当期純利益
上記の結果、経常利益は74,236千円(前事業年度比4.8%増)となり、法人税等(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計)1,794千円により当期純利益は72,442千円(前事業年度比9.7%増)となりました。

(3)流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フローの分析
第2[事業の状況]1[業績等の概要]の(2)キャッシュ・フローをご参照ください。
キャッシュ・フローに関する各指標は、次のとおりであります。

決算期	第30期	第31期	第32期
自己資本比率(%)	33.8	37.2	38.6
時価ベースの自己資本比率(%)	21.4	19.1	29.6
債務償還年数(年)	-	4.2	5.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	15.8	13.3

(注)1.各指標の算出式は、次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、財務数値に基づき算出しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4.有利子負債は、貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
② 財務政策
当社では、運転資金及び決済資金を銀行からの借入により賄うことを基本方針としており、具体的には、期間3～5年程度の中長期固定金利による調達方法をとっております。また、当社が製造を外部に委託するファブレス型モデルを採用することで設備投資を検査測定器・金型等に絞っていることから、基本的に多額の設備資金需要はありません。さらに、研究開発資金は、増資又は長期の借入金により賄うことを基本方針としております。
当社の現金及び預金の保有残高の適正水準は、当社の売掛金の回収サイト(平均約60日)をベースとして毎月の経費及び金利支払・海外からのスポット仕入れ等への対応などを考慮の上で手元資金の安定性を勘案いたしますと、金額にして10億円程度(概ね平均月商の4ヶ月分)であると考えております。当社の当事業年度末の現金及び預金残高は1,643,398千円であり、一年以内返済予定の長期借入金の残高が470,663千円であること及び新事業年度の業務計画等を考慮すれば、当事業年度末の現金及び預金残高は、今後の業務計画遂行に特段の支障はないものと判断しております。