大成温調株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の計上に関しましては見積りによる判断を行っております。貸倒引当金、工事損失引当金等の各種引当金、退職給付に係る負債及び工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積り及び判断については、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価・検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なることがあります。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は343億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億54百万円増加しております。その主な要因は、現金及び預金が17億12百万円、未成工事支出金が3億88百万円それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収入金等が12億5百万円減少したこと等によるものです。なお、現金及び預金の増加の原因は、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は76億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億36百万円増加しております。その主な要因は、有形固定資産の建物及び構築物が5億21百万円、投資その他の資産の投資有価証券が5億19百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は225億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億84百万円増加しております。その主な要因は、未成工事受入金が14億23百万円増加し、支払手形・工事未払金等が4億21百万円減少したこと等によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は9億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億18百万円増加しております。その主な要因は、退職給付に関する会計基準が改正されたことにより、退職給付に係る負債が7億6百万円増加し、退職給付引当金が4億39百万円減少したこと等によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産残高は184億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億89百万円増加しております。その主な要因は、為替換算調整勘定が5億49百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が1億52百万円、利益剰余金が98百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(3)経営成績の分析
① 概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注競争が激化する中、売上高は前連結会計年度に比べ8.3%増収の556億45百万円となりました。利益面につきましては、現場の効率化による原価削減や販売費及び一般管理費の削減等を全社あげて強力に推し進めてきた結果、営業利益は原価低減の効果及び、工事損失引当金の戻入益が発生したこと等により、前連結会計年度に比べ420.0%増の8億52百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ153.7%増の10億82百万円となりましたが、当期純利益は特別損失に火災関連損失8億17百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ67.1%減の74百万円となりました。
② 売上高
売上高は前連結会計年度に比べ8.3%増収の556億45百万円となりました。
当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社及び温調エコシステムズ株式会社が、海外においては米国、中国、インド及びフィリピン等の各地域をTAISEIONCHO HAWAII,INC.(米国)、大成温調機電工程(上海)有限公司(中国)、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED(インド)、ONCHO PHILIPPINES,INC.(フィリピン)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、施工する工事について各地域の包括的な戦略を立案し事業活動を行っております。
従いまして、当社グループは設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」、「インド」及び「フィリピン」の5つを報告セグメントとしております。
また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売を主たる事業として行っております。
報告セグメントの売上高は次のとおりであります。
「日 本」・・・・406億72百万円
「米 国」・・・・ 65億65百万円
「中 国」・・・・ 72億80百万円
「イ ン ド」・・・・ 1億36百万円
「フィリピン」・・・・ 9億89百万円
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ1.3ポイント減少し、90.7%となりました。
売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント増加し、7.7%となりました。
④ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度の1億63百万円から6億88百万円増加して8億52百万円となっております。
売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度に比べ1.2ポイント増加し、1.5%となりました。
⑤ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の2億63百万円の収益(純額)から2億30百万円の収益(純額)となりました。
⑥ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の4億26百万円から6億56百万円増加して10億82百万円となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度に比べ1.1ポイント増加し、1.9%となりました。
⑦ 特別損失
当連結会計年度において特別損失に火災関連損失等を計上した結果、8億27百万円の損失となりました。
⑧ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度の2億24百万円から1億50百万円減少して74百万円となりました。
売上高に対する当期純利益の比率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少し、0.1%となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度のわが国経済は、政府・日銀によるデフレ脱却に向けた様々な経済・金融政策などにより、企業収益は改善傾向を示し、また、個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移し、全般的に緩やかに景気回復へ向かう動きがみられました。しかしながら海外経済の動向や消費税率引き上げの影響が国内経済の下振れリスクとなり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの建設業界におきましては、復興需要や緊急経済対策の効果から公共投資は堅調に推移し、また2020年の東京オリンピック開催決定による期待感等を背景に明るい兆しがみられましたが、一方では資材・労務費等のコストアップが利益圧迫要因となり、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
従いまして、当社グループの受注予算、売上予算及び利益予算は、現状において合理的に見積られる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境如何では予算達成が困難になる可能性があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、創業80周年に向けた成長戦略として、“Decade Strategy 2020”を制定し、「国内外一体となった事業展開」、「事業領域の拡大」、「人財力の強化」を重点課題として収益率の強化に取り組んでおります。
中期経営計画の最終年度である次年度は、主要施策として「施工人員・体制の強化」、「施工品質レベルの再構築」、「ファシリティ部門の一層の強化」、「海外事業の基盤整備」、「人づくり施策の展開」、「コンプライアンスの強化」を定め、成長基盤の足元を固めることを主眼において取り組んでまいります。
また、本年3月に売電を開始した「ぺんぎんメガソーラー発電所」を含め、ソーラー発電所設置事業の拡大を推進し、環境・省エネグループを中心として環境分野の強化を図ってまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15億22百万円増加し、当連結会計年度末には126億0百万円(前連結会計年度比13.7%増)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フロ-の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は26億25百万円(前連結会計年度は10億46百万円の獲得)となりました。
これは主に売上債権の減少、未成工事受入金の増加といった資金の増加要因が、仕入債務の減少といった資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は8億78百万円(前連結会計年度は2億49百万円の獲得)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出及び関係会社株式の取得による支出によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は4億36百万円(前連結会計年度は16百万円の使用)となりました。
これは主に配当金の支払い、短期借入金の返済による支出といった資金の減少要因が、短期借入による収入といった資金の増加要因を上回ったことによるものであります。