大成温調株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府・日銀によるデフレ脱却に向けた様々な経済・金融政策などにより、企業収益は改善傾向を示し、また、個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移し、全般的に緩やかに景気回復へ向かう動きがみられました。しかしながら海外経済の動向や消費税率引き上げの影響が国内経済の下振れリスクとなり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの建設業界におきましては、復興需要や緊急経済対策の効果から公共投資は堅調に推移し、また2020年の東京オリンピック開催決定による期待感等を背景に明るい兆しがみられましたが、一方では資材・労務費等のコストアップが利益圧迫要因となり、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度は成長戦略“Decade Strategy 2020”の主要施策である〔国内外一体となった事業展開〕、〔事業領域の拡大〕、〔人財力の強化〕に積極的に取り組み、総力をあげて受注及び利益の確保、経営の効率化を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比13.4%増の592億4百万円となり売上高は前連結会計年度比8.3%増の556億45百万円となりました。
次に利益面につきましては、営業利益は原価低減の効果及び、工事損失引当金の戻入益が発生したこと等により、前連結会計年度比420.0%増の8億52百万円、経常利益は前連結会計年度比153.7%増の10億82百万円となりましたが、当期純利益につきましては特別損失に火災関連損失8億17百万円を計上したこと等により、前連結会計年度比67.1%減の74百万円となりました。
当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社及び温調エコシステムズ株式会社が、海外においては米国、中国、インド及びフィリピン等の各地域をTAISEIONCHO HAWAII, INC.(米国)、大成温調機電工程(上海)有限公司(中国)、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED(インド)、ONCHO PHILIPPINES, INC.(フィリピン)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、施工する工事について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
従いまして、当社グループは設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」、「インド」及び「フィリピン」の5つを報告セグメントとしております。
また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売を主たる事業として行っております。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
「日本」におきましては受注高は485億33百万円となり、売上高は406億72百万円、セグメント利益は5億60百万円となりました。
「米国」におきましては受注高は48億49百万円となり、売上高は65億65百万円、セグメント損失は71百万円となりました。
「中国」におきましては受注高は49億41百万円となり、売上高は72億80百万円、セグメント利益は3億81百万円となりました。
「インド」におきましては受注高は1億81百万円となり、売上高は1億36百万円、セグメント損失は63百万円となりました。
「フィリピン」におきましては受注高は6億98百万円となり、売上高は9億89百万円、セグメント利益は38百万円となりました。

(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15億22百万円増加し、当連結会計年度末には126億0百万円(前連結会計年度比13.7%増)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フロ-の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は26億25百万円(前連結会計年度は10億46百万円の獲得)となりました。
これは主に売上債権の減少、未成工事受入金の増加といった資金の増加要因が、仕入債務の減少といった資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は8億78百万円(前連結会計年度は2億49百万円の獲得)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出及び関係会社株式の取得による支出によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は4億36百万円(前連結会計年度は16百万円の使用)となりました。
これは主に配当金の支払い、短期借入金の返済による支出といった資金の減少要因が、短期借入による収入といった資金の増加要因を上回ったことによるものであります。