ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、安倍政権による経済対策、金融政策等により円安、株価上昇が進み、日本の経済も回復基調に推移しました。このような経済環境の中、当社グループにおいては、LEDランプの品揃え・拡販、タッチパネル製造装置の開発・販売、更には技術者派遣分野では、積極的M&Aによる事業拡大に尽力してまいりました。
また、上期には遊休資産の売却により特別利益が計上されましたが、更に、当社が保有していた償還権付優先株の償還により、償還益1億20百万円が特別利益に計上されました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期と比べ17億60百万円(15.8%)増収の129億円となり、営業利益は1億69百万円(48.1%)増の5億20百万円、経常利益は1億89百万円(43.9%)増の6億21百万円、当期純利益は4億46百万円(100.5%)増の8億89百万円となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりとなります。なお、各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。

① ランプ事業

ランプ事業につきましては、プロジェクター市場において、業務用・学校教育用プロジェクター等の需要は依然堅調に推移し、昨年初からの円安により利益率は改善しましたが、円安による販売の増加はプロジェクターの開発時期との兼ね合いで一年余かかる見込みです。一般照明ランプについては、節電意識も根付くとともに、LEDランプの販売が前期比17.0%増の10億20百万円と順調に伸びてきており、またハロゲンランプ等従来ランプについても堅調な推移をみせております。一方、露光装置ユニットにおいては、前期比246.1%増の12億52百万円となりました。
この結果、当連結会計年度において、売上高は前期比19.9%増の49億円となりました。

② 製造装置事業

製造装置につきましては、スマートフォン、タブレット端末用のタッチパネル製造装置への投資等、意欲的な投資環境に対応するため、積極的に新装置の開発を行い、グラビア印刷、インクジェット印刷等最適な印刷方法の選定を含め、提案型の受注を行っております。
また、従来機である配向膜製造装置につきましても、中国において新規設備投資が活発に計画・実施されており、当社グループとしても積極的な対応を行っております。
この結果、当連結会計年度において、売上高は前期比11.0%増の54億76百万円となりました。

③ 検査装置事業

検査装置事業につきましては、S-Light(検査装置用光源装置)の販売を積極的に展開、またUV露光装置においてはここ数年にわたり大幅な受注増が見込まれております。新規の技術開発に関しては、スマートフォン、タブレット端末液晶及びタッチパネル製造用の外観検査装置(探傷検査装置)の開発に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度において、売上高は前期比139.9%増の14億8百万円となりました。

④ 人材派遣事業

人材派遣事業につきましては、技術者派遣を中心としているため、安定しております。地域密着型の事業の為、スタッフの質的向上、顧客ニーズにあった対応を行い、営業強化を図っておりますが、その地域の業況に左右されることも鑑み、更なる業容拡大を狙い積極的にM&Aを実施、5月に株式会社関西技研(10月に当社子会社の株式会社日本技術センターが吸収合併)を、10月に株式会社テクノ・プロバイダーを当社グループに統合いたしました。
この結果、当連結会計年度において、売上高は前期比19.7%増の21億77百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、7億47百万円の収入(前連結会計年度は8億40百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益8億76百万円、税金等調整前当期純利益に含まれる非資金経費項目の減価償却費2億79百万円、投資有価証券償還益1億20百万円、固定資産売却益1億36百万円、売上債権の増加額(資金の減少)3億24百万円、仕入債務の増加額(資金の増加)4億83百万円及び法人税等の支払額1億66百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1億44百万円の収入(前連結会計年度は2億34百万円の支出)となりました。主な内訳は、遊休不動産等の有形固定資産の売却による収入5億67百万円、関係会社株式の取得に伴う支出1億3百万円及び連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得1億71百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、79百万円の収入(前連結会計年度は6億29百万円の支出)となりました。主な内訳は、短期及び長期借入れによる収入5億円、長期借入金の返済による支出2億76百万円及び配当金の支払額1億32百万円であります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億99百万円増加し、25億85百万円となりました。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは次のとおりであります。

	2010年3月期	2011年3月期	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期
自己資本比率(%)	64.1	62.5	63.3	69.2	66.9
時価ベースの自己資本比率(%)	52.3	28.6	25.4	38.8	50.7
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年)	1.0	6.2	16.0	0.9	1.3
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	54.5	10.5	4.3	61.1	127.9

自己資本比率:(純資産合計-新株予約権)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全
ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
払額を使用しております。