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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100376M

有価証券報告書抜粋 ウインテスト株式会社 業績等の概要 (2014年7月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度における世界の経済情勢は、北米の雇用改善や景気回復基調が継続し、欧州の経済成長もプラスに転じたものの、中国など新興国の経済成長の減速や、東欧及び中東で発生した紛争の拡大懸念などの不安定な要素を抱え、景気の先行きが不透明な状況となりました。
わが国の経済は、政府と日銀による経済政策により円安及び株高基調が継続し、個人消費の伸長や企業業績の回復が見られましたが、円安による原材料や原油価格の上昇、消費税増税後の消費マインド減退への懸念などから、実体経済の先行きには不透明感が残りました。
当社が属する半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末関連デバイスや車載関連デバイスの需要は堅調に推移しましたが、デジタルカメラやデジタル家電関連デバイス市場は低調に推移し、厳しい状況が継続しました。
このような環境のなか、当社は顧客のニーズに対応した装置と機能拡張オプションの開発、改善に努め、製品ラインアップの拡充を図りました。また、営業担当とエンジニアが一体化した営業推進体制により、主に海外市場において新規顧客の獲得に向けた積極的な営業活動を展開するとともに、国内ではデバイス開発関連分野に特化した営業活動を推進し、新規の国内大手メーカーや中国の公的研究機関など新たな顧客を獲得し、海外顧客からの引き合いも増加しました。しかしながら、この過程において一部のソフトウエア開発に想定以上の時間を要したことで営業活動が一時停滞し、売上高が当初予想を下回る結果となりました。
また、損益面につきましては、原価低減とともに経費の節減による固定費の削減に努め、営業損益の改善に努めましたが、売上高の低迷や棚卸資産評価損34百万円の計上などにより純損失を計上することとなりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は402百万円(前事業年度比198.0%増)、営業損失は、217百万円(前事業年度は営業損失387百万円)、経常損失は212百万円(前事業年度は経常損失384百万円)、当期純損失は214百万円(前事業年度は当期純損失385百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて28百万円増加(前年同期比18.0%増)し当事業年度末には187百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は487百万円(前年同期は112百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純損失213百万円、売上債権の増加額127百万円及び仕入債務の減少額48百万円等による資金の減少があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は301百万円(前年同期は72百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入300百万円及び短期貸付金の回収による収入95百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は214百万円(前年同期は18百万円の使用)となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入100百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入60百万円及び長期借入れによる収入70百万円によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02083] S100376M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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