株式会社　ジーエス・ユアサ　コーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2014年6月27日)現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
①売上高
売上高は、3,479億95百万円と前連結会計年度に比べ734億85百万円の増加(26.8%)となりました。これは、国内における車載用リチウムイオン電池や、電源装置の販売が増加したことに加え、第2四半期よりタイの持分法適用関連会社を連結子会社化したことや、為替の影響などによるものであります。

②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の増加、主要原材料である鉛価格の高騰などにより、2,725億67百万円と前連結会計年度に比べ584億7百万円の増加(27.3%)となりました。
販売費及び一般管理費は、海外子会社を中心に経費が増加したために、572億30百万円と前連結会計年度に比べ66億55百万円の増加(13.2%)となりました。

③営業外収益、営業外費用
営業外収益は、43億5百万円と前連結会計年度に比べ3億34百万円の減少(△7.2%)となり、営業外費用は、21億69百万円と前連結会計年度に比べ13百万円の増加(0.6%)となりました。
これは、円安による為替差益が7億91百万円と前連結会計年度に比べ4億87百万円増加(160.6%)したものの、第2四半期よりタイの持分法適用関連会社を連結子会社化したことなどにより、持分法による投資利益が19億56百万円と前連結会計年度に比べ8億86百万円減少(△31.2%)したことによるものであります。

④特別利益、特別損失
特別利益は、33億8百万円と前連結会計年度に比べ28億77百万円の減少(△46.5%)となりました。これは、投資有価証券の売却益などを計上したものの、前年度計上していた国庫補助金受贈益が当期は発生しなかったことによるものであります。
特別損失は、77億81百万円と前連結会計年度に比べ23億72百万円の減少(△23.4%)となりました。これは、当社子会社製車載用リチウムイオン電池の不具合に関するリコール関連損失計上をしましたが、前年度計上していた固定資産圧縮損が当期は発生しなかったことや、減損損失の発生が前期より減少したことによるものであります。

(3)当連結会計年度の資産、負債、純資産の状況に関する分析
総資産は、車載用リチウムイオン電池の売上及び生産増加に伴う売上債権及び棚卸資産の増加に加え、Siam GS Battery Co., Ltd.及びSiam GS Sales Co.,Ltd. を連結子会社化したことにより、3,404億62百万円と前連結会計年度末に比べて500億93百万円増加しました。
負債は、長期性の資金を転換社債型新株予約権付社債の発行により250億円調達し、その一部を有利子負債の返済に充当しましたが、車載用リチウムイオン電池の生産増加に伴う仕入債務の増加により、1,857億60百万円と前連結会計年度末に比べて365億81百万円増加しました。
純資産は、配当金の支払があったものの、当期純利益や、為替換算調整勘定が増加したことにより、1,547億2百万円と前連結会計年度末に比べて135億12百万円増加しました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しく、とりわけ各事業分野での激しい価格競争が続いております。また、当社グループの主要製品である自動車用鉛蓄電池の販売数量は、季節の変化、特に(冷夏、暖冬など)気候の変化による影響を大きく受けます。一方、コストの面では、当社グループの主要製品である鉛蓄電池は、主要原材料に鉛を使用しておりますので、この鉛価格の変動は製造コストに影響を与えます。

(5)経営戦略の現状と見通し
今後のわが国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響はあるものの、夏場以降の持ち直しが期待され、基調的には緩やかな回復傾向が見込まれます。一方、海外の主要地域の経済動向においても、米国経済は財政問題への懸念や量的緩和縮小の影響などはあるものの、個人消費の回復傾向の持続など経済成長の加速が見込まれています。欧州でも、低成長ではあるものの、景気は持ち直しの傾向で推移すると見込まれます。また、中国においても、成長率の減速が懸念されるものの、引き続き7%を超える成長率が見込まれるため、世界経済は堅調に推移すると思われます。
このような経済状況において、当社グループとしては、2014年度は第三次中期経営計画の2年目に当たり、これまで培った事業基盤をもとに、さらなる成長を目指してまいります。既存事業の自動車電池、産業電池電源、海外の各事業においては、その事業領域のさらなる拡大と収益力の強化を図るとともに、リチウムイオン電池事業の事業基盤の安定化に取り組んでまいります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。
なお、当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期
自己資本比率(%)	41.3	43.2	41.0
時価ベースの自己資本比率(%)	67.3	54.2	66.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	8.0	4.0	4.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ	5.35	12.65	16.54

(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。ただし、2014年3月期より、無利子の転換社債型新株予約権付社債も含めて計算しております。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。
[企業理念]
『革新と成長』-GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。
[経営ビジョン]
GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。

第三次中期経営計画では、当社グループが長年培ってきた電池・電源技術によって、低環境負荷社会、低炭素化社
会、防災・減災社会の実現に貢献するため、企業理念に掲げる「革新と成長」の具現化を志し、総力を挙げて次の経
営方針を重点的に取り組んでまいります。
[経営方針]
世界のお客様へ快適・安心を提供するエネルギー・デバイス・カンパニーを目指して、事業領域の拡大と継続的
成長を図り“新生GSユアサ”へ飛躍します。
①新規事業(リチウムイオン電池・新エネルギー分野)の事業基盤強化
②グローバル市場でのポジション・アップ
③既存事業の更なる収益力の強化