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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10026YA

有価証券報告書抜粋 株式会社MCJ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は49,490百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,238百万円の増加となりました。
これは主に、現金及び預金が12,808百万円(前連結会計年度末9,516百万円)と3,292百万円増加、受取手形及び売掛金が13,205百万円(前連結会計年度末10,643百万円)と2,562百万円増加したことに加え、第2四半期連結会計期間末において株式会社アイエスコーポレーション(2014年1月1日付で株式会社aprecioに商号変更)を連結子会社としたこと等により、固定資産が8,677百万円(前連結会計年度末7,478百万円)と1,199百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)
当連結会計年度末における負債の合計額は28,336百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,012百万円の増加となりました。
これは主に、買掛金が7,984百万円(前連結会計年度末5,554百万円)と2,429百万円増加する等、営業取引に係る流動負債が総じて増加したことに加え、未払法人税等が752百万円(前連結会計年度末197百万円)と555百万円増加、製品保証引当金が609百万円(前連結会計年度末348百万円)と260百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は21,153百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,225百万円の増加となりました。
これは主に、当期純利益の計上等により利益剰余金が1,650百万円増加したほか、その他の包括利益累計額合計が1,548百万円増加したこと等によるものであります。

(2) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高104,003百万円(前連結会計年度比21.1%増)、営業利益4,061百万円(同124.5%増)、経常利益4,005百万円(同130.6%増)、当期純利益1,812百万円(同71.8%増)となりました。

(売上高)
当連結会計年度における売上高は104,003百万円(前連結会計年度比21.1%増)となり、前連結会計年度と比べ18,137百万円の増加となりました。
これは主に、第3四半期以降の株式会社aprecioの連結業績への寄与に加え、「Windows XP」のサポート終了に伴う買い替え需要、並びに、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の双方を効果的に取り込むことに成功したこと等、主力の完成品PC販売が、期を通じて好調に推移したことによるものであります。


(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は18,985百万円(前連結会計年度比26.8%増)となり、前連結会計年度と比べ4,013百万円の増加となりました。
これは主に、売上高の増加に加えて、より利益率の高い高価格帯製品の販売が増加したこと、並びに、完成品PCの生産子会社間における各機能の統合効果等により、粗利率が上昇(前連結会計年度比0.8%増)したこと等によるものであります。

(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は14,924百万円(前連結会計年度比13.4%増)となり、前連結会計年度と比べ1,760百万円の増加となりました。
これは主に、株式会社aprecioを連結子会社化したことや、売上拡大に伴う販売費等の増加によるものですが、期を通じてグループ各社が販売費及び一般管理費の抑制に努めたこと等により、販管費率は低下(前連結会計年度比1.0%減)しました。
結果として、営業利益は4,061百万円(同124.5%増)となりました。

(営業外損益・経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は245百万円(前連結会計年度比33.2%増)となり、前連結会計年度と比べ61百万円の増加となりました。また、営業外費用は300百万円(同17.6%増)となり、前連結会計年度と比べ45百万円の増加となりました。
これは主に、営業外収益においては、受取利息及び受取手数料が増加したこと、また、営業外費用においては、支払利息が増加したこと等によるものであります。
結果として、経常利益は4,005百万円(同130.6%増)となりました。

(特別損益・税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は3百万円(前連結会計年度比95.7%減)となり、前連結会計年度と比べ72百万円の減少となりました。特別損失は1,004百万円(同501.1%増)となり、前連結会計年度と比べ837百万円の増加となりました。
これは主に、特別利益においては、前連結会計年度で計上していた投資有価証券売却益や受取保険金等の計上が無かったこと、特別損失においては、一部の連結子会社ののれんや当社及び当社連結子会社が保有する複数の固定資産等について減損損失を計上したこと等によるものであります。
結果として、税金等調整前当期純利益は3,004百万円(同82.6%増)となりました。

(法人税等・少数株主損益・当期純利益)
当連結会計年度における法人税等(「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の合計額)は、税金等調整前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税の計上額が大幅に増加したこと等もあって1,150百万円(前連結会計年度比95.7%増)となりました。
また、当連結会計年度における少数株主利益は41百万円(前連結会計年度は3百万円)となりました。
以上の結果、当期純利益は1,812百万円(前連結会計年度比71.8%増)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、借入金の純減等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益や現金及び現金同等物に係る換算差額等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ3,283百万円増加(前連結会計年度は108百万円の減少)し、12,729百万円となりました。


(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は6,011百万円(前連結会計年度は1,192百万円の使用)となりました。
これは主に、売上債権の増加額2,153百万円(前連結会計年度比92.8%増)等の減少要因に対し、税金等調整前当期純利益3,004百万円(同82.6%増)や仕入債務の増加額2,104百万円(同209.6%増)、たな卸資産の減少額512百万円(前連結会計年度は1,877百万円の増加)等の増加要因があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,365百万円(前連結会計年度比62.7%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出520百万円(前連結会計年度比164.1%増)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出429百万円(同16.7%減)があったことに加え、営業譲受による支出375百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は2,344百万円(前連結会計年度は1,479百万円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入5,771百万円(前連結会計年度比83.2%増)等があったものの、長期借入金の返済による支出5,260百万円(同38.6%増)、短期借入金の純減額2,493百万円(前連結会計年度は2,655百万円の純増)、配当金の支払額163百万円(前連結会計年度比37.0%減)があったこと等によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2010年
3月期
2011年
3月期
2012年
3月期
2013年
3月期
2014年
3月期
自己資本比率(%)37.740.544.741.842.1
時価ベースの自己資本比率(%)14.323.721.419.125.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)3.83.42.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)24.932.560.9

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02090] S10026YA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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