株式会社ＭＣＪ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融緩和策等により、円安・株高の基調が継続し、企業収益の改善がみられる一方、消費税率引上げ前の駆け込み需要等により個人消費が増加するなど、総じて緩やかな回復基調を辿りました。また、当社グループが事業展開している欧州経済は、債務危機の懸念を完全には拭い切れていないものの、好調であったドイツに加えて、南欧諸国にも景気回復の裾野が広がるなど、欧州全域で緩やかながら景気の回復が進みました。
当社グループの属するパソコン業界におきましては、マイクロソフト社のOS(オペレーティングシステム)「Windows XP」のサポート終了に伴い、世界市場全体において、一定の買い替え需要が発生したものの、スマートフォン及びタブレット端末の普及による、相対的なパソコン需要の低下には歯止めがかからず、世界市場におけるパソコンの総出荷台数は、前連結会計年度比で減少しました。一方、日本国内においては、デスクトップパソコンを中心として法人の買い替え需要が好調に推移したこと、また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の発生等により、国内のパソコンの出荷台数は前連結会計年度比8.6%増、出荷金額は同16.5%増(社団法人電子情報技術産業協会調べ)となり、市場環境は前連結会計年度比で改善しました。
このような状況の中で、当社グループは、「マウスコンピューター」「パソコン工房」をメインブランドとするBTO(受注生産)・完成品パソコンの製造・販売と、CPU(中央演算処理装置)・マザーボード・HDD(ハードディスクドライブ)をはじめとするパソコン基幹パーツの卸売・小売を中心に、引き続きマーケットのニーズを的確に汲み取りながら、適切な収益の確保を念頭に置いて事業を展開するとともに、より一層踏み込んだグループシナジー発揮のため、グループ横断で改めて事業・機能の最適配置を図る構造改革を進め、パソコン関連事業の競争力の強化に努めてまいりました。
また、パソコン市場の成熟化の進行は避けられないことから、持続的な利益成長を目指すうえでM&Aによる新規事業分野の獲得を有効な選択肢の一つと考え、複合カフェ「アプレシオ」を全国展開する株式会社アイエスコーポレーション(2014年1月1日付で株式会社aprecioに商号変更)を子会社化し、第3四半期以降、連結決算に組み入れました。
これらの結果、当第3四半期以降の株式会社aprecioの連結業績への寄与に加え、パソコン関連事業において、「Windows XP」のサポート終了に伴う買い替え需要、並びに、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の双方を効果的に取り込むことに成功したこと等により、当連結会計年度の売上高は104,003百万円(前連結会計年度比21.1%増)となりました。また、利益面におきましては、期を通じてグループ各社が販売費及び一般管理費の抑制に努めたことや、より利益率の高い高価格帯製品の販売が増加したこと等により、営業利益は4,061百万円(前連結会計年度比124.5%増)、経常利益は4,005百万円(同130.6%増)、当期純利益は1,812百万円(同71.8%増)となり、営業利益、経常利益及び当期純利益においては、過去最高益を達成いたしました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

(パソコン関連事業)
「マウスコンピューター」ブランドによるパソコン及び「iiyama」ブランドによる液晶ディスプレイの国内製造・販売部門においては、旺盛な買い替え需要を受け、法人向けの販売が大きく増加する一方、個人向けのEC販売・店舗販売も極めて堅調に推移し、製造原価、並びに、販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、売上高・営業利益ともに前連結会計年度比で増加しました。
「iiyama」ブランドによる液晶ディスプレイの欧州販売部門においては、汎用モニタの販売が伸び悩んだものの、産業用タッチパネルモニタ及びデジタルサイネージ製品の販売が拡大したことや、円安ユーロ高が進行したこと等により、売上高・営業利益ともに前連結会計年度比で増加しました。
「パソコン工房」「Faith」「TWOTOP」「GOODWILL」「BUY MORE」等のブランドで全国に店舗展開する小売部門においては、個人向け・法人向けともに販売が大きく増加したことに加え、不採算店舗の閉店及びその転用に伴い新たに開始した不動産事業の業績等も寄与し、売上高・営業利益ともに前連結会計年度比で増加しました。

パソコン及びパソコン基幹パーツの代理店販売・卸売部門においては、円安ドル高の進行の影響を受けたものの、既存のサーバー、ストレージ製品のほか、NASシステム製品、タブレット端末等の販売が好調となった結果、売上高・営業利益ともに前連結会計年度比で増加しました。
これらの結果、当事業における売上高は102,454百万円(前連結会計年度比22.1%増)、営業利益は4,198百万円(同145.5%増)となりました。

(メディア事業)
メディア事業部門においては、出版市場の縮小が続く中、積極的に出版取次、書店チェーン本部に対し営業推進を図りましたが、主力とするPC関連書籍をはじめとした書籍全体の需要低迷により、売上高・営業利益ともに前連結会計年度比で減少しました。
この結果、当事業における売上高は1,557百万円(前連結会計年度比20.2%減)、営業損失は89百万円(前連結会計年度は35百万円の営業利益)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,283百万円増加し、当連結会計年度末には12,729百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は6,011百万円(前連結会計年度は1,192百万円の使用)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,365百万円(前連結会計年度比62.7%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は2,344百万円(前連結会計年度は1,479百万円の獲得)となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。