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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10039C4

有価証券報告書抜粋 シーシーエス株式会社 対処すべき課題 (2014年7月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

当社は「お客様に愛と感謝」を社是としており、CCS(Creating Customer Satisfaction)という社名が示すとおり「顧客満足の創造」は、企業活動の原点となっております。
創業以来、当社は、顧客の要望を真摯に受け止め、製品技術の開発に取り組んでまいりました。今後も「すべてはお客様のために」を行動指針とし、ライティングノウハウを活用した「ライティング・ソリューション」を広くユーザーへ提供することで、「光を科学し、社会に貢献する」という基本理念を実現していく所存であります。第21期は全社スローガンとして「弛まぬ変革と飽くなき挑戦」を掲げておりました。第22期は「正しいことを正しくやる。当り前のことを当り前にやる。」をスローガンに掲げ、変革と挑戦も当り前に実施し、全社員一丸となってより高品質、高付加価値の照明製品や光応用製品を生み出してまいります。
また、企業の果たすべき社会的責任の重要性を認識し、コンプライアンス体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

当社グループは、中長期の経営計画の基本方針として、以下の3つを掲げて取り組んでまいります。
① 経営体質の革新
② マシンビジョン事業の拡大と新規事業の再構築
③ 開発力の更なる革新強化

当社グループは、これらの基本方針を実現するための重要課題を以下のとおり認識しております。

① 経営体質の革新
当連結会計年度において、棚卸資産の圧縮や製造コストの削減等、生産性向上によるコスト削減を進めてまいりました結果、収益性が大きく改善されました。今後も引き続き生産性向上に取り組み、収益力を強化するとともに、効率的な資金運用を実施することで、財務体質を強化してまいります。
さらに、当連結会計年度において、他社との業務提携による事業の強化を進めてまいりました。引き続き積極的な業務提携を推進し、さらなる売上・利益規模の拡大を追求してまいります。
また、社内教育の強化、適材適所の人材登用をすすめ、リーダー人材の再教育・充実強化による組織力の強化に取り組んでまいります。

② マシンビジョン事業の拡大と新規事業の再構築
当社グループの収益の柱であるマシンビジョン照明分野において、国内市場では、顧客の懐に入り込む営業戦略・手法に徹し営業力の再強化を図ります。そして、トップメーカーとしての更なる地位の強化に取り組んでまいります。また、ラインセンサ用照明、UV照射器等、新しい製品領域での事業の拡大をすすめてまいります。これらにより、CCSブランドの絶対的優位性を確立します。
海外においても全エリアでトップシェアの獲得を目指し、未開拓エリアや攻めきれていない海外市場への積極的攻勢をかけます。また、顧客企業のグローバル展開および海外におけるマシンビジョン照明市場の拡大に対応し、国内、海外を問わないシームレスなサービスを提供するとともに、各地域固有の顧客ニーズに適合した製品の投入を進めてまいります。さらに、現地企業との業務提携を積極的に推進し、顧客対応のスピードとコスト競争力の強化を図ります。
新規事業分野については、デバイス、美術館・博物館、メディカル、アグリバイオ向け照明の4領域で、当社グループのコアコンピタンスを効率的に活用していきます。また、適正投資額の範囲を見定めながら、事業の統合やより成長性の高い事業の新芽発掘を進め、堅実な事業拡大を図ってまいります。

③ 開発力の更なる革新強化
当社グループは、製品企画機能の組織化により、マーケティング力およびシームレスに製品を生み出す企画力を強化しております。あわせてコア技術の育成や次世代技術の先行開発など、技術開発力の向上に努め、市場ニーズを先取りした業界をリードする製品を開発し、次から次へと間断なく市場投入してまいります。
また、ものづくりコア技術を育成強化するとともに、外注マネージメント、海外生産拠点の強化および海外調達を推進することで、コスト競争力とものづくり力を強化してまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02091] S10039C4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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