アビックス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当期の財政状態の分析は、以下のとおりです。

(1)財政状態の分析

① 流動資産

当期末における流動資産の残高は、1,167,435千円(前期末比80,857千円増)となりました。これは、前年度末に計上した売上債権の回収による受取手形の減少(前期末比90,659千円減)と売掛金の減少(前期末比49,591千円減)及び、金融機関からの資金調達により現金及び預金が増加(前期末比203,718千円増)したことによるものです。

② 固定資産

当期末における固定資産の残高は、232,787千円(前期末比56,852千円増)となりました。これは、レンタル資産の増加(前期末比46,065千円増)と、リース資産の増加(前期末比22,013千円増)によるものです。

③ 流動負債

当期末における流動負債の残高は、368,251千円(前期末比265,151千円減)となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が増加(前期末比76,712千円増)したものの、支払手形の減少(前期末比17,827千円減)と買掛金の減少(前期末比24,984千円減)、及び1年内償還予定の社債が減少(前期末比290,000千円減)したことによるものです。

④ 固定負債

当期末における固定負債の残高は、586,765千円(前期末比437,137千円増)となりました。これは、事業に必要な運転資金を手厚くするために行った長期借入金の増加(前期末比205,344千円増)と、社債が増加(前期末比210,000千円増)したことによるものです。

⑤ 純資産

当期末における純資産の残高は、445,205千円(前期末比34,275千円減)となりました。その要因は、当期純損失の計上によるものです。

(2) キャッシュ・フローの分析

当事業年度における現金および現金同等物の当期末残高は691,776千円で前期末と比べて203,718千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

売上債権の減少額140,730千円や減価償却費46,891千円の計上があったものの、税引前当期純損失33,325千円の計上に加え、棚卸資産の増加額102,247千円等の影響により、774千円の支出(前年同期は219,025千円の収入)となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による支出9,052千円と、アセット事業の強化にかかるソフトウエアなど無形固定資産の取得による支出12,509千円等により20,642千円の支出(前年同期は5,500千円の支出)となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出117,944千円の支出及び社債の償還による支出380,000千円等があったものの、長期借入による収入400,000千円、社債の発行による収入296,725千円及びセール・アンド・リースバックによる収入28,363千円により225,136千円の収入(前年同期は146,925千円の支出)となりました。

(3)経営成績の分析

当期における売上高は、800,145千円(前期は売上高1,309,287千円)、営業損失は17,884千円(前期は営業利益53,934千円)、経常損失は33,325千円(前期は経常利益48,578千円)、当期純損失は34,275千円(前期は当期純利益31,265千円)です。

① 売上高

当期の売上高は前期比509,142千円の減収となりました。
情報機器事業については、初期投資の負担を軽減するため、イニシャルコストを月額の利用料にシフトさせた長期レンタルプランを提案させて頂いたところ想定を上回る契約を頂きました。そのため、今期の売上に寄与する部分は減少し、売上高は250,637千円と前期比66.8%減となりました。
運営事業については、コンテンツ収入に係る売上高は169,660千円(前期比4.7%減)、メンテナンス収入に係る売上高は202,564千円(前期比7.9%減)となり、売上高は398,756千円と前期比8.4%減となりました。
アセット事業については、レンタル収入に係る売上高72,249千円(前期比59.4%増)、ix-boardに係る売上高は72,716千円(前期比2.0%減)、今期よりサービス提供を始めたDPS-150は売上高5,784千円となり、売上高は150,750千円と前期比26.2%増となりました。
事業別、製品群別の内訳につきましては、次のとおりです。

区分	第24期 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	第25期 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	前期比(%)
	売上高(千円)	売上高(千円)
情報機器収入	754,319	250,637	△66.8
ポールビジョン大型	125,139	6,669	△94.7
ポールビジョン小型	70	―	―
サイバービジョン(屋外)	333,179	174,136	△47.7
サイバービジョン(室内)	150,055	―	―
A-LINE	7,678	14,924	+94.4
小型	17,918	421	△97.7
その他情報機器	120,279	54,486	△54.7
運営事業収入	435,478	398,756	△8.4
コンテンツ収入	177,971	169,660	△4.7
メンテナンス収入	219,945	202,564	△7.9
広告媒体収入	32,401	16,572	△48.9
その他の運営事業収入	5,160	9,960	+93.0
アセット事業収入	119,489	150,750	+26.2
レンタル収入	45,315	72,249	+59.4
ix-board	74,174	72,716	△2.0
DPS-150	―	5,784	―
合計	1,309,287	800,145	△38.9

[情報機器事業収入]
(ポールビジョン大型)
ポールビジョン大型の売上高は6,669千円(前期比94.7%減)と大幅な減少となりました。
売上は減少したものの製品の評価は高く、当社の省エネ映像看板を利用した文字によるマーケティングが注目されております。同様の技術を使用したix-board、DPS-150は順調に契約件数を増やしており、ポールビジョンとの相乗効果も期待できるため、今後も「省エネ&文字列マーケティング」の浸透に注力してまいります。

(サイバービジョン屋外)
サイバービジョン(屋外)の売上高は174,136千円(前期比47.7%減)となりました。
筐体などはそのままで、表示部分のみを簡単に安価でリニューアルできる張替え提案を既往の大口顧客への積極的にアプローチをしものの、パチンコホール業界における投資抑制傾向が強く厳しい状況でした。お客様のご負担が軽減するよう、販売だけでなく、イニシャルコストを月額の利用料にシフトさせた、5年にわたる長期レンタルを提案させて頂いたところ、想定を上回るご契約を頂いたため、売上高はアセット事業の売上へ転化されることになり減収となりました。

[運営事業収入]
(コンテンツ収入)
コンテンツ収入の売上高は169,660千円(前期比4.7%減)となりました。当社の重要なマーケットのひとつであるパチンコホール業界における広告規制により、今までと同じようなコンテンツを放映することができないという厳しい環境の中、ユーザーのニーズに合わせ、規制に対応したコンテンツを出来るだけ迅速に提供することで顧客からの高い評価を受けました。また、新規事業であります「TemPo」「iTemPo」についても、当期における損益への影響は小さいですが、契約数は順調に伸びてきており、今後の業績に寄与するものと思われます。

(メンテナンス収入)
メンテナンス収入は、売上高が202,564千円(前期比7.9%減)となりました。設置後の経過年数が5年以上の案件が増加しており、消耗品の交換や点検、保守などのメンテナンスの需要が高まっていることから、安定的な収益が計上できております。

[アセット事業収入]
(レンタル収入)
サイバービジョンやポールビジョンのレンタル収入は、72,249千円(前期比59.4%増)となりました。長期的なレンタルを積極的に進めてまいりましたが、スポーツマーケットや商業施設などへの短期イベントレンタルについては、既存顧客との継続的な取引にとどまりました。
(ix-board)
当期におけるix-boardの売上高は、72,716千円(前期比2.0%減)となりました。これは、前期にix-baordの売却がありスポット的に売上げが増えたため、当期の売上高と比較すると減少となりますが、純増契約数につきましては、パチンコホール業界での普及に加え、小売店の店舗などにもご導入頂きまして堅調に推移しました。
(DPS-150)
当期よりサービスを開始したDPS-150の売上高は5,784千円となりました。ix-boardと同様、パチンコホール業界での普及に加え、小売店の店舗などにもご導入頂き順調なスタートとなりました。

② 売上原価

当期の売上原価は、344,926千円(前期比55.1%減)となりました。売上原価の減少は、売上高の減少に伴うものであります。

③ 販売費及び一般管理費

当期の販売費及び一般管理費は、共同開発費の一部を負担いただいたことと、ローコスト体質の維持に努めたことにより、473,102千円(前期比2.8%減)となりました。

④ 営業損益

以上のとおり、情報機器事業の増収と販売費及び一般管理費の削減を実施したことにより、営業損失17,884千円(前期は営業利益53,934千円)となりました。

⑤ 営業外収益、営業外費用

当期の営業外収益は、2,631千円(前期比64.4%増)となりました。これは受取手数料772千円、受取賃借料421千円及び投資有価証券売却益920千円等によるものです。また、当期の営業外費用は、支払利息6,951千円、社債利息2,808千円、社債発行費3,274千円及び投資有価証券評価損3,552千円により18,073千円(前期比159.8%増)となりました。

⑥ 経常損益

以上のとおり、当期の経常損失は33,325千円(前期は経常利益48,578千円)となりました。

⑦ 税引前当期純損益

以上により、当期の税引前当期純損失は、33,325千円(前期は税引前当期純利益32,215千円)となりました。

⑧ 当期純損益

以上により、当期純損失34,275千円(前期は当期純利益31,265千円)となりました。