アビックス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当事業年度におけるわが国の経済は、金融緩和施策や成長戦略に基づく経済対策を背景に、個人消費が堅調に推移し、円安・株高が進行する中で、輸出企業を中心とする企業収益の改善や設備投資に持ち直しの動きが見られたほか、雇用情勢も着実に改善されるなど、緩やかな回復基調が続きました。また、広告業界における総広告費についても、経済対策による持続的な景気回復傾向と消費税増税前駆け込み需要の影響もあり、2年連続で前年を上回る結果となりました。媒体別では、テレビ広告費は増加、新聞、ラジオは若干減少しましたが、マスコミ四媒体広告費としては微増となり、インターネット広告費は、引き続き高い成長率を示しました。屋外広告費についても増加しており、主に「販売促進」としての活用が主流となっております。
このような環境の下、当社は安定的な収益が確保できる体制作りのため、ローコスト体質を維持し、映像コンテンツやメンテナンス、簡易映像制作ソフトTemPoの提供といった運営事業、ix-boardやDPS-150、レンタルといったアセット事業の展開を強化してまいりました。
当事業年度における事業別の活動と業績は以下の通りです。
① 情報機器事業
当事業年度においては、当社製品の特長から筐体などはそのままで、表示部分のみを簡単に安価でリニューアルすることが可能のため、設置後の経過年数が10年以上といった長期にわたってご利用いただいているお客様への表示部分のみのリニューアル提案を強化してまいりました。そのような状況の中、アセット事業強化の戦略の下、情報機器事業にて販売として扱っていた大型LED表示機についても、販売だけではなく、長期レンタル(5年間)という形での提供(アセット事業)も選択肢として提案したところ、想定を大きく上回る件数で長期レンタルでの受注となりました。
このように受注時における契約形態が、納品時の売り切りである販売契約から、契約期間にわたって継続的なサービス提供を行うレンタル契約に変化したことに伴い、情報機器事業の売上はアセット事業の売上へ転化され、当社全体の売上額も大きく減少いたしました。
上記のことから、情報機器事業の当事業年度売上高は、250,637千円と前期に比べ503,682千円の減収となりました。
② 運営事業
映像コンテンツにつきましては、当社の重要なマーケットのひとつであるパチンコホール業界における広告規制の影響により、今までと同じようなコンテンツを放映することができないという厳しい環境の中、ユーザーのニーズに合わせ、規制に対応したコンテンツを迅速に提供することで顧客からの高い評価をうけました。
映像コンテンツの当事業年度売上高は、169,660千円と前期と比べ8,311千円の減少となりましたが、制作コストの見直しなどから、利益は増加しております。
メンテナンスにつきましては、前述のとおり、設置後の経過年数が長期の案件が増加しており、消耗品の交換や点検、保守などのメンテナンスの需要が高まっていることから、当事業年度の売上高は202,564千円と前期と比べると17,380千円の若干減少となりましたが、安定的な売上が計上できております。また、簡易映像制作ソフトである「TemPo」および「iTemPo」については、飲食店を中心に契約数を伸ばしており、今後さらなる拡大展開が期待できると考えております。
以上により、映像コンテンツ、メンテナンス等を合わせた運営事業といたしましては、売上高398,756千円と前期に比べ36,721千円の減少となりました。

③ アセット事業
ix-boardおよび新製品DPS-150につきましては、パチンコホール業界での普及に加え、小売店などの店舗においても堅調に推移しました。特に今期から販売開始した小型表示機DPS-150が順調に受注を伸ばしておりますが、これらのサービスは、すべてが長期的なサービス契約であり、安定的な収益を確保するために重要な事業と考えております。
当事業年度におけるix-boardの売上高は72,716千円と前期と比べ1,458千円の減少となりました。これは、前事業年度にレンタル資産の売却があったためスポット的に売上が増えたことによるものです。
DPS-150は新規契約の獲得により売上高は5,784千円となりました。
レンタルにつきましては、前述のとおり、大型LED表示機の長期レンタルでの提供を始めたことにより、大幅に増加し、売上高72,249千円と前年に比べ26,934千円の増加となりました。
以上により、ix-board、DPS-150およびレンタルを合わせたアセット事業と致しましては、売上高150,750千円と前事業年度と比べ、31,261千円の増加となりました。

次に当事業年度の販売費及び一般管理費につきましては、人件費は、231,462千円と前期と比べ3,809千円の増加となり、その他の経費については、241,640千円と前事業年度と比べ17,232千円の減少となりました。物流の効率化や経費削減意識の徹底が要因と考えられます。合計した販売費及び一般管理費と致しましては、473,102千円と前期と比べて13,422千円の減少となりました。
当社は映像看板の分野を新たな販促戦略に位置づけたいという方針のもと、映像看板(デジタルサイネージ)事業を進めてきました。お客様の意識が、月額の費用を支払えば、映像看板サービスが受けられるというように変化したことは、この産業の将来の発展のために大きな出来事であると考えております。
尚、2014年3月末時点において当社が保有するアセット事業の見込売上高は以下の通りとなります。
(今後5年間にわたり計上が見込まれる売上高)
大型LED表示機の長期レンタル 売上高231百万円
ix-board 売上高137百万円
DPS-150 売上高 39百万円
※上記の金額は、現時点における契約を基に算出した見込み数値であり、実際の業績とは異なる可能性があります。
これらの結果、当事業年度における業績は、売上高800,145千円(前期比509,142千円減)、営業損失17,884千円(前期は営業利益53,934千円)、経常損失33,325千円(前期は経常利益48,578千円)、当期純損失34,275千円(前期は当期純利益31,265千円)となりました。

(2)財政状態に関する分析

(資産、負債及び純資産の状況)
当期の財政状態の分析は、以下の通りです。

① 流動資産

当期末における流動資産の残高は、1,167,435千円(前期末比80,857千円増)となりました。これは、前年度末に計上した売上債権の回収による受取手形の減少(前期末比90,659千円減)と売掛金の減少(前期末比49,591千円減)及び、金融機関からの資金調達により現金及び預金が増加(前期末比203,718千円増)したことによるものです。

② 固定資産

当期末における固定資産の残高は、232,787千円(前期末比56,852千円増)となりました。これは、レンタル資産の増加(前期末比46,065千円増)と、リース資産の増加(前期末比22,013千円増)によるものです。

③ 流動負債

当期末における流動負債の残高は、368,251千円(前期末比265,151千円減)となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が増加(前期末比76,712千円増)したものの、支払手形の減少(前期末比17,827千円減)と買掛金の減少(前期末比24,984千円減)、及び1年内償還予定の社債が減少(前期末比290,000千円減)したことによるものです。

④ 固定負債

当期末における固定負債の残高は、586,765千円(前期末比437,137千円増)となりました。これは、事業に必要な運転資金を手厚くするために行った長期借入金の増加(前期末比205,344千円増)と、社債が増加(前期末比210,000千円増)したことによるものです。

⑤ 純資産

当期末における純資産の残高は、445,205千円(前期末比34,275千円減)となりました。その要因は、当期純損失の計上によるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金および現金同等物の当期末残高は691,776千円で前期末と比べて203,718千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

売上債権の減少額140,730千円や減価償却費46,891千円の計上があったものの、税引前当期純損失33,325千円の計上に加え、棚卸資産の増加額102,247千円等の影響により、774千円の支出(前年同期は219,025千円の収入)となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による支出9,052千円と、アセット事業の強化にかかるソフトウエアなど無形固定資産の取得による支出12,509千円等により20,642千円の支出(前年同期は5,500千円の支出)となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出117,944千円の支出及び社債の償還による支出380,000千円等があったものの、長期借入による収入400,000千円、社債の発行による収入296,725千円及びセール・アンド・リースバックによる収入28,363千円により225,136千円の収入(前年同期は146,925千円の支出)となりました。