太洋テクノレックス株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、雇用情勢の改善や堅調な個人消費等が続く中、政府及び日銀の経済・金融政策もあり緩やかな回復基調で推移したものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や海外景気の下振れがリスクとして存在する等、弱さが残る状況でありました。
当社グループが属する電子基板業界は、これまで需要拡大のけん引役となってきたコンパクトデジタルカメラの市場縮小の影響を大きく受けた一方、中国のスマートフォンメーカーの事業拡大や車載製品開発の活発化を背景として、スマートフォン等モバイル端末市場や自動車市場向けの需要が堅調に推移いたしました。また、収益面においては、中国の低価格スマートフォン向け部品の供給増に伴い採算性の確保が課題となりました。
このような経済環境の下、当社グループの主力事業である電子基板事業においては、セットメーカー向け及びFPCメーカー向けの売上がともに増加いたしました。基板検査機事業においては、通電検査機及び外観検査機の売上がともに増加いたしました。
これらの結果、連結売上高は4,031百万円(前年同期比4.7%増)と、前連結会計年度に比べ180百万円の増収となりました。
損益については、売上高材料費率の上昇等の利益減少要因はあったものの、売上高増加及び残業時間の抑制による販売費及び一般管理費の減少等の影響から損失は縮小し、営業損失80百万円(前年同期は125百万円の営業損失)、養老保険の解約により保険解約返戻金を営業外収益に計上したことから、経常利益57百万円(同91百万円の経常損失)、当期純利益21百万円(同108百万円の当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、比較・分析は変更後の区分に基づいております。
(電子基板事業)
コンパクトデジタルカメラの市場縮小の影響を受けてカメラメーカー向けの売上が減少したものの、中小型ディスプレイの需要が強いこと等を背景として、試作及び量産案件の受注獲得に注力したことから、セットメーカー向け全体及びFPCメーカー向けの売上はともに増加いたしました。損益については、売上高材料費率の上昇等の影響により、減益となりました。
その結果、売上高2,846百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益489百万円(同2.1%減)となりました。
(基板検査機事業)
自動車の電装化の高まりを受けて車載用基板対応の製品や海外向けの販売促進に取り組んだことから、通電検査機及び外観検査機の売上がともに増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響等により、損失が縮小いたしました。
その結果、売上高447百万円(前年同期比76.6%増)、セグメント損失31百万円(前年同期は97百万円のセグメント損失)となりました。
(検査システム事業)
企業の設備投資意欲が底堅く推移したこと等を背景として、視覚検査装置等の受注が増加したことから、売上高が増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響等により、黒字転換いたしました。
その結果、売上高180百万円(前年同期比127.9%増)、セグメント利益13百万円(前年同期は34百万円のセグメント損失)となりました。
(鏡面研磨機事業)
研磨に使用する消耗品等の売上は増加したものの、機械の受注獲得に苦戦したことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響等により、損失となりました。
その結果、売上高96百万円(前年同期比66.4%減)、セグメント損失39百万円(前年同期は14百万円のセグメント利益)となりました。
(その他)
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商社事業及びエレクトロフォーミング事業で構成されております。主として商社事業において中国市場での電子基板及び産業機械等の販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響等により、損失が縮小いたしました。
その結果、売上高459百万円(前年同期比3.2%増)、セグメント損失60百万円(前年同期は69百万円のセグメント損失)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により獲得した資金が43百万円、投資活動により獲得した資金が45百万円、財務活動により使用した資金が44百万円となり、その結果、資金は前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、当連結会計年度末には438百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、43百万円(前年同期は90百万円の使用)となりました。これは主として、保険解約返戻金105百万円、たな卸資産84百万円の増加、売上債権57百万円の増加により資金が減少した一方、減価償却費117百万円及び仕入債務86百万円の増加により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、45百万円(前年同期は15百万円の獲得)となりました。これは主として、定期預金の純増加額89百万円、投資有価証券の取得による支出82百万円、有形固定資産の取得による支出49百万円により資金が減少した一方、保険積立金の解約による収入272百万円により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、44百万円(前年同期は71百万円の使用)となりました。これは主として、長期借入による収入250百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出219百万円及び長期未払金の返済による支出52百万円により資金が減少したことによるものであります。